最終更新日：2026年02月25日
「トラックドライバーでも年収1000万円稼げるのか？」高収入を目指すトラック運転手なら、一度は気になる疑問ではないでしょうか。結論から言えば、現場ドライバーが年収1000万円に到達するのは非常に難しく、平均年収も約450万〜500万円（2023年）にとどまっています。しかし近年、深刻な人手不足や2024年に施行された労働時間規制の強化など、業界を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。本記事では、トラック運転手の平均年収の現状と年収1000万円が難しい理由、そして高収入を実現するための具体的な方法を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
まず、トラック運転手（現場ドライバー）の平均年収の実態から見ていきましょう。国土交通省が発表したデータによると、2023年時点でのトラックドライバーの年間平均賃金は、大型トラック運転手で約485万円、中小型トラック運転手で約438万円となっています（男女計・正社員）（※1）。
これを2023年の全産業正社員の平均年収（約507万円）（※1） と比較すると、約5〜15%程度低い水準であることがわかります。つまりトラック運転手は、世間の平均的なサラリーマンよりも年収が低い傾向にあるということです。
さらに注目すべきは労働時間の長さです。2023年におけるトラックドライバーの年間平均労働時間は、大型トラックで2,544時間、中小型トラックで2,508時間に上り、全産業平均の2,136時間を約2割も上回っています（※1）。つまり、他の業種と比べてはるかに長い時間を働いているにもかかわらず、収入は相対的に低いという実情があります。
この「長時間労働かつ低賃金」という構造的な問題は、業界全体の大きな課題として長年にわたって指摘されてきました。2024年以降の法規制強化も、こうした状況の改善を目指したものです。
（出典：国土交通白書2025・2023年データ）
【参考URL】 ※1 出典：国土交通省「国土交通白書2025」 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n1111000.html
「トラック運転手でも頑張れば年収1000万円を超えられる」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。しかし現実はどうでしょうか。
平均年収が500万円前後にとどまる中、年収1000万円を目指すには単純計算で現在の倍以上の賃金水準が必要になります。現場のトラック運転手が年収1000万円に到達するのは、残念ながら極めて困難というのが実情です（※1）。
かつては時間外労働（残業）を積み重ねることで年収1000万円超を稼ぐドライバーも一部に存在したと言われています。しかし現在は、後述する2024年施行の法規制強化によって時間外労働に上限が設けられたほか、労働環境の変化も重なり、一般的な会社員ドライバーが年収1000万円を稼ぐことは現実的ではなくなっています。年収1000万円に近づけるのは、一部の特殊業務を担うベテランドライバーや、個人事業主として自ら荷主と交渉できる立場の人に限られるのが現状です。
なぜトラック運転手の年収1000万円達成が難しいのか、具体的な要因をもう少し掘り下げてみましょう。
まず「労働時間と収入の制約」という問題があります。平均的な大型トラック運転手（年収約485万円、年間労働時間約2,544時間）を例に取ると、仮に年収1000万円を目指すには、単純計算で現在の約2倍もの時間を働く必要があります。年間で5,000時間近い労働は肉体的にも限界をはるかに超えており、安全面からも到底許容されるものではありません（※1）。
次に「賃金単価の限界」という問題もあります。現在の運送単価や給与水準のもとでは、長時間働いても劇的な収入増加は見込みにくい状況です。たとえば法定では、月60時間を超える時間外労働に対しては割増賃金率を50%以上に引き上げることが義務づけられています（※2）。しかし、人手不足の中で最大限に残業をこなしても平均年収が5〜6百万円台にとどまるのが現実です。運賃や給与の単価そのものを根本的に引き上げない限り、会社員ドライバーが年収1000万円の壁を突破するのは難しいでしょう。
【参考URL】 ※2 出典：厚生労働省「2023年4月1日以降の時間外労働に関する割増賃金率引上げ」 https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
2024年4月、働き方改革関連法の適用拡大によって、自動車運送業にも時間外労働の年間960時間上限規制が設けられました（※3）。これに加えて、1年・1か月・1日ごとの拘束時間や休息時間などについても、改善基準告示の改正によって規制が大幅に厳格化されています。この新しい規制に対応できないトラック運送事業者は、行政処分（業務停止等）の対象となります（※3）。
つまり、かつてのように青天井で残業をこなして収入を稼ぐことは、法律上すでに不可能になりました。
では、収入面ではどのような影響が出るのでしょうか。規制強化によって時間外手当頼みの収入アップが難しくなったことを受け、運送各社は基本給の引き上げや運賃単価の見直しへの対応を迫られています。国も「標準的な運賃」の告示制度を通じて（※4）、荷主に対して適正な運賃収受を求める働きかけを進めています。こうした流れの中で、ドライバーの待遇改善が少しずつ進みつつあります。
今後のトラック運転手の収入アップには、残業時間の増加という手段は使えません。業務効率を上げる工夫や、付加価値の高い輸送を担うスキルの習得など、時間当たりの生産性を高める取り組みがますます重要になってくるでしょう。
【参考URL】 ※3 出典：国土交通省近畿運輸局「トラックドライバーの新しい労働時間規制が始まります！」 https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000308343.pdf ※4 出典：国土交通省「標準的な運賃について」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html
年収1000万円の壁は高くとも、現状より収入を着実に上げていく方法はあります。ここでは実践的な収入アップの方法を3つのポイントに絞って解説します。
より高収入を目指すうえで、大型免許や特殊免許の取得は非常に有効な手段です。前述のとおり、公式データでも大型トラック運転手の平均年収は中小型より約50万円近く高い傾向があります（※1）。さらにけん引免許を取得してトレーラー輸送に携わるようになれば、より高い年収が期待できます。
また、危険物取扱者（乙種・甲種）などの資格を取得して危険物輸送に携わったり、クレーン操作の資格を活かして特殊業務を担当したりすることで、資格手当や特別手当が支給されるケースも少なくありません。こうした専門スキルの積み重ねが、着実な収入アップにつながります。
資格取得には費用と時間がかかりますが、一度取得してしまえば長期にわたって収入に反映される投資です。特に大型免許とけん引免許のセットは、ドライバーとしての市場価値を大きく高めることができます。
労働基準法では、午後10時から翌朝5時までの深夜労働については25%以上の割増賃金が義務づけられています（※5）。深夜帯の運行シフトに入ることで、同じ労働時間でも効率よく収入を増やすことが可能です。
【参考URL】 ※5 出典：東京都産業労働局「労働条件Q&A（割増賃金）」 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shiryo/2_dounaru.pdf
また、長距離輸送を担うドライバーには、走行距離に応じた運行手当（距離手当）や宿泊手当を支給する企業が多くあります。長距離運行を中心に働くことで、月収にプラスの上乗せが期待できます。
ただし2024年以降は、時間外労働の年間960時間上限規制もありますので、安全確保を最優先にしながら無理のない範囲でシフトを組むことが大前提です。深夜・長距離運行は体力的な負担も大きいため、健康管理にも十分気を配りましょう。
勤め先の選択は、年収に直結する非常に重要なポイントです。同じ大型ドライバーでも、会社の規模や業種・勤務形態によって年収に大きな差が生まれることがあります。大手企業ほど基本給や賞与が手厚い傾向があり、福利厚生が充実しているケースも多いです。
現在、トラック業界では深刻なドライバー不足が続いており（※4）、経験を積んだドライバーにとっては売り手市場の状況が続いています。複数の求人から条件を比較しながら選べる環境が整っており、高年収が望める会社への転職は、収入アップの有力な選択肢のひとつです。
転職を検討する際は、転職支援サービスの活用も有効です。ドライバー専門の求人に強いサービスを利用すれば、待遇交渉のサポートや非公開求人の紹介など、手厚いサポートを受けながら転職活動を進めることができます。
トラック運転手の平均年収は約450〜500万円程度で、法令遵守の範囲内では年収1000万円の達成はごく一部の例外を除いて非常に難しいのが実情です。特に2024年の時間外労働規制強化により、残業頼みで収入を伸ばす従来の方法はもはや通用しません。
一方で、大型免許・特殊免許などのスキルアップ、深夜・長距離運行による割増手当の活用、そして高待遇企業への転職といった方法を組み合わせることで、収入アップを実現することは十分に可能です。
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