最終更新日：2026年02月09日
運送業界で働くドライバーの給料や年収は、多くの求職者にとって最も気になる情報の一つです。2024年問題による労働環境の変化や人手不足の深刻化により、運送業界の給与体系は大きな転換期を迎えています。
本記事では、2025年最新のデータをもとに、運送業ドライバーの給料や年収について詳しく解説します。大型トラック、中型トラック、小型トラックといった車両タイプ別の収入差、地域による給与格差、初任給の実態、さらには各種手当の詳細まで、運送業界で働くうえで知っておきたい給与情報を網羅的にお届けします。
これから運送業界への転職を考えている方、現在ドライバーとして働いていて収入アップを目指している方、業界の給与水準を知りたい方まで、幅広く役立つ内容となっています。運送業界の給与実態を正しく理解することで、より良いキャリア選択につながるでしょう。
運送業界で働くドライバーの給料は、職種や勤務形態によって大きく異なります。ここでは、最新のデータをもとに運送業ドライバーの平均的な収入について詳しく見ていきましょう。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、営業用貨物自動車運転者の平均年収は約450万円から500万円程度となっています（※1）。この金額には基本給のほか、各種手当や残業代、賞与なども含まれています。
ただし、この平均値はあくまで目安であり、実際の収入は勤務する会社の規模、運転する車両のタイプ、配送エリア、勤務時間、経験年数などによって大きく変動します。同じ運送業界でも、年収300万円台の方から600万円を超える方まで幅広く存在するのが実情です。
月給ベースで見ると、運送業ドライバーの平均月収は30万円から40万円程度が一般的です（※1）。この金額には基本給に加えて、各種手当が含まれています。
基本給は20万円から25万円程度に設定されている企業が多く、そこに運行手当、距離手当、深夜手当、休日手当などが加算される仕組みが一般的です。残業時間が多い月には、残業代が加算されることでさらに収入が増加します。
運送業界における賞与の支給状況は、企業規模や経営状況によって大きく異なります。大手運送会社では年2回、夏季と冬季に賞与が支給されるケースが多く、年間で基本給の2か月分から4か月分程度が支給されることが一般的です（※1）。
一方、中小規模の運送会社では賞与制度が設けられていない場合や、業績に応じて支給額が変動するケースも少なくありません。賞与の有無は年収に大きく影響するため、求人情報を確認する際には賞与の支給実績も重要なチェックポイントとなります。
【参考URL】 ※1 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
運送業ドライバーの給料は、運転する車両のタイプによって大きく異なります。一般的に、車両が大きくなるほど必要な免許や技術のレベルが高くなり、給料も上昇する傾向にあります。
大型トラックドライバーは、運送業界の中でも比較的高収入を得られる職種です。平均年収は500万円から600万円程度で、経験豊富なベテランドライバーの中には700万円以上を稼ぐ方もいます（※1）。
大型トラックは長距離輸送を担当することが多く、運行距離に応じた手当や深夜手当が加算されやすいため、収入が高くなる傾向があります。また、大型免許の取得には費用と時間がかかるため、専門性の高さも給料に反映されています。
月給ベースでは35万円から50万円程度が一般的で、繁忙期や長距離運行が多い月にはさらに収入が増加します。ただし、長時間労働や体力的な負担が大きい点には注意が必要です。
中型トラックドライバーの平均年収は400万円から500万円程度となっています（※1）。大型トラックドライバーと比較するとやや低めですが、全業種の平均年収と比較すると同等かやや高い水準にあります。
中型トラックは地場配送から中距離輸送まで幅広い業務に使用されるため、勤務形態も多様です。日帰りで完結する業務が多い場合は生活リズムが安定しやすく、ワークライフバランスを重視する方に適しています。
月給は30万円から40万円程度が一般的で、配送件数や走行距離に応じた歩合給が設定されている企業も多くあります。
小型トラックや軽貨物車両を使用するドライバーの平均年収は350万円から450万円程度です（※1）。大型・中型トラックと比較すると収入はやや低めですが、免許取得のハードルが低く、未経験からでも始めやすい点が特徴です。
宅配便や通販の配送など、個人宅への配送業務が中心となるケースが多く、配送件数に応じた歩合制を採用している企業も多く見られます。効率的に配送をこなすことで、収入を増やすことが可能です。
月給は25万円から35万円程度が一般的ですが、個人事業主として働く場合は、業務量や契約内容によって大きく変動します。
運送業ドライバーの給料は、勤務する地域によっても大きな差が生じます。都市部と地方では物価や生活費が異なるため、給料水準にも地域差が反映されています。
首都圏は全国で最も給料水準が高い地域です。大型トラックドライバーの平均年収は550万円から650万円程度、中型トラックドライバーは450万円から550万円程度となっています（※1）。
首都圏では物流需要が非常に高く、特に通販の普及により宅配需要が急増しています。また、人手不足が深刻化しているため、企業間での人材獲得競争が激しく、給料水準が上昇する傾向にあります。
ただし、首都圏は家賃や生活費も高いため、実質的な生活水準については給料額だけでなく支出も考慮する必要があります。
関西圏の給料水準は首都圏に次いで高く、大型トラックドライバーの平均年収は500万円から600万円程度、中型トラックドライバーは400万円から500万円程度です（※1）。
大阪を中心とした関西圏は西日本の物流拠点として機能しており、港湾部での輸送需要も高いため、安定した収入が期待できます。首都圏と比較すると生活費がやや抑えられる点もメリットです。
自動車産業が盛んな中京圏では、製造業に関連した物流需要が高く、運送業ドライバーの給料水準も比較的高めです。大型トラックドライバーの平均年収は480万円から580万円程度となっています（※1）。
特に愛知県では自動車メーカーやその関連企業向けの輸送業務が多く、安定した収入が見込めます。また、中部国際空港セントレアなど、物流拠点も充実しています。
地方都市では、都市部と比較すると給料水準はやや低めになる傾向があります。大型トラックドライバーの平均年収は400万円から500万円程度、中型トラックドライバーは350万円から450万円程度が一般的です（※1）。
ただし、地方は都市部と比較して生活費が抑えられるケースが多く、家賃や食費などの支出が少ないため、実質的な生活水準は給料額だけでは判断できません。また、地域によっては人手不足が深刻で、待遇改善に力を入れている企業も増えています。
運送業ドライバーの給料は、経験年数によって段階的に上昇していくのが一般的です。ここでは、初任給から経験を積むことでどのように収入が変化していくのかを見ていきましょう。
運送業界で未経験から働き始める場合、初任給は月給20万円から25万円程度が一般的です（※1）。この金額には基本給のほか、運行手当などの固定手当が含まれています。
小型トラックや軽貨物車両を運転する場合は、初任給がやや低めの18万円から22万円程度からスタートするケースもあります。一方、大型免許を取得して大型トラックドライバーとして入社する場合は、未経験でも月給25万円以上からスタートできる企業もあります。
初任給は地域や企業規模によっても差があり、大手運送会社では研修期間中も給料が支給され、免許取得支援制度を利用できるケースも多く見られます。
運送業ドライバーとして1年から3年の経験を積むと、業務に慣れて効率的に仕事をこなせるようになり、給料も上昇します。この時期の月給は25万円から35万円程度が一般的です（※1）。
経験を積むことで、より効率的なルート設定や荷積み・荷降ろしの技術が向上し、1日あたりの配送件数や走行距離が増加します。歩合給制度を採用している企業では、この効率化が直接収入アップにつながります。
また、無事故・無違反を続けることで安全運転手当が加算されたり、優良ドライバーとして評価されて昇給の対象となったりするケースもあります。
3年から5年の経験を持つドライバーは、中堅として安定した収入を得られるようになります。月給は30万円から40万円程度、年収では400万円から500万円程度が一般的です（※1）。
この時期になると、難易度の高い配送ルートや大型車両の運転を任されることも増え、責任ある仕事を担当するようになります。また、後輩ドライバーの指導を任されることもあり、指導手当が加算されるケースもあります。
企業によっては、この時期に運行管理者の資格取得を推奨され、資格手当が支給されることもあります。
5年以上の経験を持つベテランドライバーは、運送業界において最も収入が安定する層です。月給は35万円から50万円程度、年収では500万円から700万円程度に達する方も珍しくありません（※1）。
ベテランドライバーは、長距離輸送や特殊車両の運転など、高度な技術を要する業務を担当することが多く、それに応じた手当も充実しています。また、無事故・無違反の実績が評価され、安全運転手当が大幅に加算されるケースも多く見られます。
一部の優秀なドライバーは、運行管理者や配車担当などの管理職に昇進し、さらに高い収入を得ているケースもあります。
運送業ドライバーの給料は、基本給に加えて様々な手当が支給される仕組みになっています。これらの手当を理解することで、実際の収入をより正確に把握できます。
運行手当は、ドライバーが運行業務を行うことに対して支給される手当です。1回の運行ごとに一定額が支給される場合や、月間の運行回数に応じて支給される場合があります。金額は企業によって異なりますが、月額2万円から5万円程度が一般的です（※1）。
距離手当は、走行した距離に応じて支給される手当で、長距離輸送を行うドライバーにとって重要な収入源となります。1キロメートルあたり10円から30円程度が相場で、月間の走行距離が長いほど収入が増加します。
深夜手当は、午後10時から午前5時までの時間帯に勤務した場合に支給される手当です。労働基準法により、この時間帯の労働には通常の賃金の25%以上の割増賃金が義務付けられています（※2）。
早朝手当は、早朝の時間帯に勤務を開始する場合に支給される手当で、企業独自の福利厚生として設定されているケースが多く見られます。金額は企業によって異なりますが、1回あたり500円から2,000円程度が一般的です。
長距離輸送や夜間配送を担当するドライバーにとって、これらの手当は収入の大きな部分を占めることがあります。
無事故手当は、一定期間事故を起こさずに運転を続けたドライバーに対して支給される手当です。月額5,000円から2万円程度が一般的で、無事故期間が長くなるほど金額が増加する仕組みを採用している企業もあります（※1）。
安全運転手当は、交通違反がない、安全運転の講習を受講したなど、安全運転に対する意識が高いドライバーに支給される手当です。企業によっては、デジタルタコグラフのデータをもとに、急ブレーキや急発進の回数が少ないドライバーに手当を支給するケースもあります。
これらの手当は、ドライバーの安全意識を高めるとともに、企業のリスク管理にもつながる重要な制度です。
運送業界では、保有する資格に応じて資格手当が支給されるケースが多く見られます。主な資格手当の対象となる資格には以下のようなものがあります。
大型免許、大型特殊免許、けん引免許などの運転免許に対しては、月額5,000円から1万円程度の手当が支給されることが一般的です。複数の免許を保有している場合は、それぞれに手当が加算されます。
運行管理者資格や整備管理者資格に対しては、月額1万円から3万円程度の手当が支給されるケースもあります。フォークリフト運転技能講習修了証や危険物取扱者資格なども、業務内容によっては手当の対象となります。
家族手当は、配偶者や子どもがいるドライバーに対して支給される手当です。配偶者に対しては月額5,000円から1万円程度、子ども1人につき3,000円から5,000円程度が一般的です（※1）。
住宅手当は、賃貸住宅に居住しているドライバーに対して支給される手当で、月額1万円から3万円程度が相場です。企業によっては、持ち家の場合でも住宅ローンの返済があれば手当を支給するケースもあります。
これらの手当は、ドライバーの生活を支える重要な収入源となっており、企業の福利厚生の充実度を示す指標の一つでもあります。
【参考URL】 ※2 出典：e-Gov「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
運送業ドライバーの給料は、正社員、契約社員、アルバイト・パート、個人事業主など、雇用形態によっても大きく異なります。
正社員ドライバーは、安定した収入と充実した福利厚生が最大の特徴です。月給制で基本給が保証されており、各種手当や賞与も支給されます（※1）。
正社員の場合、社会保険完備、退職金制度、有給休暇など、労働者としての権利がしっかりと保障されています。また、企業によっては免許取得支援制度や研修制度も整っており、長期的なキャリア形成が可能です。
平均年収は400万円から600万円程度で、経験や能力に応じて昇給も期待できます。安定性を重視する方には最も適した雇用形態と言えるでしょう。
契約社員ドライバーは、一定期間の契約を結んで働く雇用形態です。給料は正社員とほぼ同等か、やや低めに設定されているケースが多く見られます（※1）。
月給は25万円から35万円程度が一般的で、契約期間は3か月から1年程度が標準的です。契約更新により長期間働き続けることも可能で、実績が評価されれば正社員登用の機会も得られます。
社会保険は加入できますが、賞与や退職金は正社員と比較すると少ない、または支給されないケースもあります。
アルバイト・パートドライバーは時給制で働く雇用形態です。時給は1,200円から1,800円程度が一般的で、地域や業務内容によって差があります（※1）。
短時間勤務や週3日勤務など、柔軟な働き方が可能な点が大きな特徴です。学生や主婦(夫)、副業としてドライバー業務を行いたい方に適しています。
ただし、社会保険の加入は勤務時間によって決まり、賞与や各種手当は基本的に支給されないケースが多いため、年収ベースでは正社員より低くなる傾向があります。
個人事業主として業務委託契約で働くドライバーは、配送件数や売上に応じた報酬を得る形態です。収入は完全歩合制となるケースが多く、頑張り次第で高収入を得られる可能性があります（※1）。
宅配便や軽貨物配送の分野でこの形態が増えており、月収30万円から50万円以上を稼ぐドライバーも存在します。ただし、車両の維持費、燃料費、保険料などの経費は自己負担となり、社会保険も自分で加入する必要があります。
収入が不安定になるリスクもあるため、安定した収入を確保するには、効率的な配送計画と継続的な案件獲得が重要です。
運送業界は2024年問題による労働環境の変化や人手不足の深刻化により、給料体系が大きく変わりつつあります。今後の給料動向について見ていきましょう。
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されました（※1）。この規制により、従来の長時間労働に依存した収入確保が困難となり、企業は基本給の引き上げや手当の充実など、給与体系の見直しを進めています。
国土交通省も、適正な運賃収受を推進するための取り組みを強化しており、運送会社が適正な利益を確保し、それをドライバーの給与改善に還元できる環境整備が進められています。
実際に、大手運送会社を中心に基本給の引き上げや、新たな手当制度の導入が相次いでおり、業界全体として給与水準の底上げが期待されています。
運送業界では深刻な人手不足が続いており、ドライバーの確保が企業の重要課題となっています（※1）。この状況を受けて、多くの企業が給与や労働条件の改善に取り組んでいます。
具体的には、初任給の引き上げ、各種手当の新設や増額、賞与の増額、福利厚生の充実などが進められています。また、未経験者向けの免許取得支援制度や、女性ドライバーの採用拡大に向けた環境整備も活発化しています。
求職者にとっては、より良い条件で働ける企業を選びやすい環境が整いつつあると言えるでしょう。
運送業界では、配送管理システムの高度化やAI技術の活用が進んでおり、ドライバーの業務効率が向上しています（※1）。効率的な配送ルートの自動生成や、荷物の積載効率の最適化などにより、ドライバーの負担が軽減され、より多くの配送をこなせるようになっています。
また、自動運転技術の実用化に向けた取り組みも進んでいますが、完全な無人運転の実現にはまだ時間がかかると見られています。当面は、ドライバーがテクノロジーをサポートツールとして活用しながら業務を行う形態が続くと予想されます。
これらの技術進化により、ドライバーの業務内容が変化し、それに応じた給与体系の見直しも進むと考えられます。
従来、都市部と地方では大きな給料格差がありましたが、テレワークの普及やライフスタイルの多様化により、地方での就労を希望する人が増えています（※1）。これに対応して、地方の運送会社も給与水準の引き上げや、都市部に近い水準の待遇を提供する動きが見られます。
また、地方では生活費が抑えられるため、都市部と同等の給料でなくても、実質的な生活水準は高くなるケースがあります。今後は、給与額だけでなく、生活全体のコストや働きやすさを総合的に判断して就職先を選ぶドライバーが増えると予想されます。
運送業ドライバーの給料は、車両タイプ、地域、経験年数、雇用形態など、様々な要因によって大きく異なります。全体的な平均年収は450万円から500万円程度ですが、大型トラックドライバーやベテランドライバーの中には600万円以上を稼ぐ方も珍しくありません。
2024年問題による労働環境の変化や深刻な人手不足を背景に、運送業界では給与水準の引き上げや労働条件の改善が進んでいます。基本給の増額、各種手当の充実、福利厚生の強化など、ドライバーにとって働きやすい環境が整いつつあります。
運送業界でのキャリアを考える際には、給料だけでなく、労働時間、休日数、福利厚生、キャリアアップの機会など、総合的に判断することが重要です。自分のライフスタイルや将来の目標に合った企業を選ぶことで、長く安定して働くことができるでしょう。
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