最終更新日：2026年03月19日
深刻なドライバー不足への対策として登場した「ダブル連結トラック」は、1台で通常の大型トラック2台分の貨物を運べる次世代の輸送手段です（※1）。国土交通省では、生産性革命プロジェクトに位置づけ、平成28年10月より実証実験を進めてきました。この実験により省人化の効果や走行の安全性等が確認されたことから、特殊車両通行の許可基準を緩和し、平成31年1月より新東名高速を中心にダブル連結トラックの本格導入をスタートしました（※1）。
本記事では、ダブル連結トラックの定義や導入の背景、運転に必要な免許や特別な講習制度（※1）、さらに労働条件や求人の最新動向まで、転職希望のドライバーが知っておくべきポイントを網羅しました。最後に優良企業の見極め方と『GOジョブ』転職支援サービスの活用法も紹介します。
ダブル連結トラックは、1台のトラクタが2つのトレーラーを連結して走行する車両のことです（※2）。従来の大型トラックと比較すると、1台で2台分の貨物を輸送できる画期的なシステムとして注目されています。
トラック輸送業界では、深刻なドライバー不足が進行しており、約4割が50歳以上という高齢化の問題を抱えています（※2）。このような状況を背景に、国土交通省は平成28年10月から実証実験を開始し、ダブル連結トラックの導入を推進してきました。実験の結果、通常の大型トラックと比べてドライバー数は約5割削減、CO2排出量は約4割削減という成果が確認されました（※1）。また、カーブ区間での急ブレーキも発生しておらず、横揺れやふらつきの発生も確認されなかったことから、走行の安全性も実証されました。
これらの実験結果を受けて、国土交通省は特殊車両通行許可基準を緩和し、車両長の上限を従来の21メートルから25メートルへと拡大しました。平成31年1月には新東名高速道路の海老名南ジャンクションから豊田東ジャンクション間を中心に本格導入がスタートし、その後も対象路線を順次拡大しています。
令和4年（2022年）11月には、対象路線を従来の約2,050キロメートルから約5,140キロメートルへと大幅に拡充しました。さらに令和6年（2024年）9月17日には、北海道、首都高速、阪神高速での通行区間を初めて追加するとともに、災害時の迂回路となる上信越道、北陸道、中国道等でも拡充が行われ、5,140キロメートルから6,330キロメートルへと拡大されました。（※3）。
ダブル連結トラックの導入により、物流業界全体の効率化が期待されています。ドライバー1人あたりの輸送能力が向上することで、人手不足の解消だけでなく、環境負荷の低減や輸送コストの削減にもつながります。今後さらに対象路線が拡大されることで、より多くの物流事業者がこのシステムを活用できるようになるでしょう。将来的には、自動運転技術や隊列走行技術との組み合わせも視野に入れられています（※2）。
ダブル連結トラックを運転するには、特定の免許と実務経験が必要です。ここでは、必要な免許の種類と取得方法、さらに運転者の要件について詳しく解説します。
ダブル連結トラックを運転するには、大型自動車免許とけん引免許の両方が必要です（※1）。大型自動車免許は車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上の車両を運転するための免許であり、けん引免許は重量750キログラムを超えるトレーラーなどを連結して運転するための免許です。
大型自動車免許を取得するには、原則として普通免許・準中型免許・中型免許・大型特殊免許のいずれかを3年以上保有し、かつ21歳以上であることが条件です。ただし、令和4年（2022年）5月13日施行の改正道路交通法により、「受験資格特例教習」を修了すれば、19歳以上・普通免許等保有1年以上でも大型免許の取得が可能になっています。教習所での学科教習と技能教習を修了し、卒業検定に合格した後、運転免許試験場で学科試験に合格すれば免許が取得できます。
けん引免許については、普通免許・準中型免許・中型免許・大型特殊免許などを持っていれば受験資格があります。18歳以上であれば取得可能です。教習所での技能教習を修了し、卒業検定に合格した後、運転免許試験場で学科試験に合格すれば取得できます。けん引免許にはAT車限定などの区別はなく、取得すればMT・AT問わずけん引車を運転できます。なお、教習所での実技教習はMT車で行われるため、AT限定の普通免許しか持っていない方は、事前に限定解除が必要な場合があります。
教習所に通う場合の取得費用は、大型自動車免許が30万円から40万円程度、けん引免許が15万円から20万円程度が相場です（※5）。合宿免許を利用すれば、費用を抑えることも可能です。また、一部の運送会社では免許取得支援制度を設けており、会社が費用を負担してくれる場合もあります。転職を検討する際には、このような支援制度の有無も確認しておくとよいでしょう。（※4）
ダブル連結トラックを運転するには、免許の保有だけでなく、実務経験も求められます（※1）。具体的には、大型自動車免許を5年以上保有し、かつけん引免許を5年以上保有していることが条件となっています。さらに、2時間以上の訓練を受講することも義務付けられています。
この訓練では、ダブル連結トラック特有の車両特性や運転技術について学びます。通常の大型トラックやけん引車両とは異なる操作感覚や注意点を習得することで、安全な運転を実現します。訓練は国土交通省が認定した機関で実施され、修了証が発行されます。
また、車両の技術要件として、アンチロックブレーキシステム、車線逸脱警報装置、ETC2.0車載器の装備が義務付けられています（※1）。これらの安全装置により、長距離輸送中の事故リスクを低減し、安全性を確保しています。
実務経験の要件が厳しく設定されているのは、ダブル連結トラックが通常の車両よりも長く、運転操作が難しいためです。カーブでの内輪差や後退時の操作など、特殊な技術が求められるため、十分な経験を積んだドライバーのみが運転できるように制度設計されています。（※4）
ダブル連結トラックは、大手物流企業を中心に導入が進んでいます。ここでは、主要な導入企業とその活用事例、さらに今後の展望について紹介します。
ダブル連結トラックを導入している主要企業には、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、福山通運、日本通運などの大手物流会社があります（※1）。これらの企業は、本格導入開始の平成31年1月以降、積極的にダブル連結トラックを活用し、輸送効率の向上を図っています。
ヤマト運輸では、主に新東名高速を利用した長距離輸送にダブル連結トラックを投入しています。東京と名古屋、大阪を結ぶ幹線輸送において、従来2台で運んでいた貨物を1台で輸送することで、ドライバーの人員配置を最適化しています。また、CO2排出量の削減にも貢献しており、環境負荷の低減を実現しています。
佐川急便も同様に、新東名高速での運用を中心にダブル連結トラックを導入しています。特に宅配便の増加に伴い、幹線輸送の効率化が重要な課題となっていましたが、ダブル連結トラックの導入により輸送能力を大幅に向上させることができました。
西濃運輸は、企業間物流を中心に事業を展開しており、大型貨物の輸送に強みを持っています。ダブル連結トラックを活用することで、大量の貨物を一度に運ぶことが可能となり、配送スケジュールの短縮と輸送コストの削減を実現しています。
福山通運では、自社の幹線輸送ネットワークにダブル連結トラックを組み込むことで、より効率的な物流システムを構築しています。特に夜間輸送においてダブル連結トラックを活用し、翌日配送のスピードアップを図っています。
日本通運は、国内最大手の総合物流企業として、ダブル連結トラックを幅広い分野で活用しています。製造業向けの部品輸送や小売業向けの商品輸送など、多様なニーズに対応するため、複数台のダブル連結トラックを保有し、運用しています。
国土交通省は、令和4年11月に対象路線を大幅に拡充し、5,140キロメートルから6,330キロメートルへと約1,200キロメートル増加させました（※3）。新たに追加された路線には、北海道、首都高速、阪神高速が含まれており、都市部での運用も可能となっています。また、災害時の迂回路として重要な役割を果たす上信越道、北陸道、中国道などでも通行が可能となり、災害対応力の強化にも貢献しています。
今後は、さらなる対象路線の拡大が予定されており、全国規模での運用が進むことが期待されています。特に地方部での物流効率化や、過疎地域への安定的な物資供給において、ダブル連結トラックの活用が重要な役割を果たすでしょう。
また、自動運転技術や隊列走行技術の発展により、将来的にはダブル連結トラックの無人運転や複数台での自動走行も視野に入っています（※2）。これらの技術が実用化されれば、さらなる省人化と輸送効率の向上が実現し、物流業界全体の生産性革命につながる可能性があります。
トラック運転者の労働環境は、長年にわたり厳しい状況が続いてきました。しかし、2024年4月から適用された働き方改革により、労働環境の改善が進んでいます。ここでは、現在の労働環境と働き方改革の影響について詳しく解説します。
トラック運転者の労働時間は、他の職種と比較して長時間労働が慢性化していることが知られています（※6）。厚生労働省の調査によると、大型トラック運転者の年間労働時間は全産業平均と比較して約400時間長く、拘束時間も長いことが指摘されています。
拘束時間とは、始業から終業までの時間のことで、休憩時間も含まれます。長距離輸送を行うトラック運転者の場合、積み込みや荷降ろしの待機時間、休憩時間なども拘束時間に含まれるため、実際の運転時間以上に長時間拘束されることが多くあります。
特に問題となっているのが、荷待ち時間の長さです。物流センターでの積み込みや配送先での荷降ろしの際、順番待ちで長時間待たされることがあり、この時間も拘束時間としてカウントされます。このような非効率な時間配分が、ドライバーの労働時間を増加させる要因となっています。
2024年4月から、トラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用されました（※7）。これは働き方改革関連法に基づくもので、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されました。これにより、従来のような長時間労働は法的に認められなくなり、企業は労働時間管理の徹底が求められています。
この規制により、一部の企業では輸送能力の低下が懸念されており、いわゆる「2024年問題」として議論されてきました。しかし、規制の導入により、ドライバーの健康確保と労働環境の改善が進むことが期待されています。
企業側も、労働時間短縮のためにさまざまな取り組みを行っています。例えば、配送ルートの最適化、荷待ち時間の削減、中継輸送の導入、ダブル連結トラックやトレーラーの活用などです。これらの施策により、効率的な輸送体制を構築し、労働時間を削減しながらも輸送能力を維持する努力が続けられています。
厚生労働省は、トラック運転者の労働時間改善のため、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、通称「改善基準告示」を改正しました（※8）。この改正により、拘束時間や休息期間についてより厳格な基準が設けられています。
改正後の基準では、1日の拘束時間は原則13時間以内、最大でも15時間以内とされています。ただし、一定の条件を満たす長距離貨物運送（450km以上）の場合は1週につき2回に限り16時間まで延長することができます。また、1カ月の拘束時間は284時間以内、年間3,300時間以内に制限されています。さらに、連続運転時間は4時間以内とし、4時間の運転ごとに30分以上の休憩を取ることが義務付けられています。
休息期間については、継続11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこととされています。十分な休息を確保することで、ドライバーの疲労回復を促し、安全運転の維持を図る狙いがあります。
これらの基準を守るためには、企業側の運行管理体制の強化が不可欠です。デジタルタコグラフやドライブレコーダーを活用した労働時間の正確な把握、配車計画の見直し、複数ドライバーによる中継輸送の導入など、さまざまな対策が求められています。
トラック運転者の給与水準は、職種や企業規模、運行形態によって大きく異なります。ここでは、最新の給与データと求人動向について詳しく解説します。
トラック運転者の給与は、運転する車両の種類や運行形態によって異なります（※21）。大型トラック運転者の平均年収は約450万円から500万円程度とされていますが、長距離運転を行う場合はさらに高くなる傾向があります。
ダブル連結トラックの運転者は、大型自動車免許とけん引免許の両方を保有し、さらに実務経験も豊富なベテランドライバーであるため、一般的な大型トラック運転者よりも高い給与水準が期待できます。企業によっては、月給35万円から45万円程度、年収にして500万円から600万円以上となるケースもあります。
給与の構成としては、基本給に加えて、運行手当、無事故手当、深夜手当、残業手当などが支給されます。特に長距離運転の場合は、運行手当が高めに設定されていることが多く、収入の安定につながっています。
トラック運転者の有効求人倍率は非常に高く、深刻な人手不足が続いています（※10）。厚生労働省の職業安定業務統計によると、自動車運転者の有効求人倍率は2.85倍となっており、売り手市場の状況が続いています。
この人手不足の背景には、いくつかの要因があります。まず、トラック運転者の高齢化が進んでおり、約4割が50歳以上となっています（※6）。若年層の新規参入が少ないため、今後さらに人手不足が深刻化する可能性があります。
また、長時間労働のイメージや、体力的にきついという印象が強いことも、若者の就職を妨げる要因となっています。しかし、働き方改革の進展により労働環境が改善されつつあることや、給与水準の向上により、徐々に状況は変わりつつあります。
EC市場の拡大により、宅配便の需要が急増していることも、人手不足に拍車をかけています。特にネット通販の普及により、小口配送の需要が増加しており、配送ドライバーの確保が喫緊の課題となっています。
求人サイトに掲載された物流・交通系職種別の求人給与データを見ると、トラック運転者の給与は緩やかに上昇傾向にあります。人手不足を背景に、企業側も待遇改善に力を入れており、基本給の引き上げや各種手当の充実が図られています。
特に大手物流企業では、優秀なドライバーを確保するため、給与水準の引き上げだけでなく、社会保険の完備、退職金制度の充実、福利厚生の拡充など、総合的な待遇改善を進めています。また、免許取得支援制度を設け、未経験者や若手の採用にも積極的に取り組んでいます。
ダブル連結トラックの運転者については、特に高い専門性が求められるため、給与水準も通常の大型トラック運転者よりも高く設定される傾向があります。企業によっては、特別手当を支給するケースもあり、経験豊富なドライバーにとっては魅力的な求人となっています。
ダブル連結トラックの運転者として転職を考える際には、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、企業選びの基準や注意点について詳しく解説します。
ダブル連結トラックを導入している企業を選ぶ際には、まず労働環境が整っているかどうかを確認することが重要です。働きやすい職場認証制度に認定されている企業は、国土交通省が定めた基準を満たしており、労働環境が良好であると判断できます（※11）。
この認証制度は、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取り組みの一環として、令和2年度に創設されました。職場環境改善に向けた自動車運送事業者の取り組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取り組みを後押しすることを目的としています。
認証には一つ星、二つ星、三つ星の3段階があり、星の数が多いほど労働環境が優れていることを示しています。認証を取得した事業者は、厚生労働省と連携して、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を受けることができます（※11）。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、求人サイトに認証事業者の特集ページが掲載されたり、設備改修工事の料金割引などの優遇措置も実施されています。
認証の審査要件には、法令遵守等、労働時間・休日、心身の健康、安心・安定、多様な人材の確保・育成といった項目が含まれています（※11）。これらの項目を満たしている企業は、ドライバーにとって働きやすい環境が整っていると判断できるでしょう。
給与体系については、基本給だけでなく、各種手当の内容も詳しく確認しましょう。運行手当、無事故手当、深夜手当、残業手当など、どのような手当が支給されるのか、その算定基準はどうなっているのかを事前に把握しておくことが大切です。
また、社会保険の加入状況も重要なチェックポイントです。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険がすべて完備されているか、退職金制度はあるかなども確認しましょう。長期的に働くことを考えると、これらの福利厚生が充実している企業を選ぶことが賢明です。
休日の取得状況も重要な確認事項です。年間休日数はどれくらいか、有給休暇の取得率はどうかなど、実際の休日状況を確認しておきましょう。働き方改革により労働時間管理が厳格化されているため、きちんと休日が取れる企業を選ぶことが、長く健康的に働くための鍵となります。
ダブル連結トラックの運転者として入社した後、どのようなキャリアパスが用意されているかも重要なポイントです。運転者としてのスキルアップだけでなく、配車担当や運行管理者、管理職へのステップアップの機会があるかどうかを確認しましょう。
教育研修制度の充実度も確認すべき点です。ダブル連結トラックの特別訓練はもちろん、定期的な安全研修や技術研修が実施されているか、資格取得支援制度があるかなども、企業選びの重要な基準となります。
また、新しい技術への対応も重要です。今後、自動運転技術や隊列走行技術の導入が進む可能性があるため、こうした新技術に対する企業の取り組み姿勢や、ドライバーへの教育体制も確認しておくとよいでしょう。
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ダブル連結トラックは、1台で通常の大型トラック2台分の貨物を運べる次世代の輸送手段として、物流業界の効率化と省人化に大きく貢献しています。運転には大型自動車免許とけん引免許の両方が必要で、それぞれ5年以上の保有経験と2時間以上の特別訓練が求められます。
現在、ヤマト運輸や佐川急便など大手物流企業を中心に導入が進んでおり、対象路線も全国規模で拡大を続けています。働き方改革により労働環境の改善も進んでおり、給与水準も上昇傾向にあります。
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【参考URL】 ※1 出典：国土交通省「トラック輸送の生産性革命『ダブル連結トラック』本格導入スタート」 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001128.html ※2 出典：国土交通省「ダブル連結トラックとは？」 https://www.mlit.go.jp/road/double_renketsu_truck/ ※3 出典：国土交通省 道路局「ダブル連結トラックの通行区間を大幅拡充します」 https://www.mlit.go.jp/report/press/road04_hh_000025.html ※4 出典：警察庁「運転免許」 https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/index.html ※5 出典：一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会 https://www.zensiren.or.jp/ ※6 出典：厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work ※7 出典：厚生労働省「働き方改革関連法」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html ※8 出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html ※9 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html ※10 出典：厚生労働省「職業安定業務統計」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html ※11 出典：国土交通省「働きやすい職場認証制度」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000025.html
