最終更新日：2025年10月30日
タクシードライバーへの転職を検討する際に耳にする「入社祝い金」。運転手不足が深刻なタクシー業界では、人材確保のため入社時に支給される金銭インセンティブとして注目されています。本記事では、入社祝い金の基本的な仕組みや支給の目的、相場金額や受け取り条件、さらに受け取る際の注意点まで、行政の一次情報に基づいて詳しく解説します。
入社祝い金とは、タクシー会社に入社した際に支給される一時金であり、運転手採用時の「お祝い金」的なインセンティブです。求人広告や企業ホームページで「入社祝い金○○万円支給」などと記載されることがあります。
この入社祝い金には法的な位置づけがあり、企業が労働者に支給するお金は名称に関わらず賃金とみなされます（※1）。したがって入社祝い金も給与の一部として課税され、社会保険の対象となる点を理解しておく必要があります。
近年、厚生労働省は求人や転職業界でのお祝い金提供を規制してきました。2021年4月の指針改正で職業紹介事業者（転職エージェントなど）による求職者への「就職お祝い金」提供を原則禁止とし、さらに2025年4月からは求人サイトなどの募集情報提供事業者による入社祝い金提供も禁止されました（※2）。この背景として、お祝い金による応募者誘引がミスマッチを生む恐れがあるためです。現在、入社祝い金は基本的に採用企業自身が支給するものとなっています。
求人サイトや転職情報サイトが採用決定者に支払っていた「入社お祝い金」制度は、厚生労働省の指針強化により全面的に禁止されました（※2）。令和3年（2021年）から職業紹介事業者によるお祝い金は禁止されていましたが（※3）、改善が見られないため令和7年4月（2025年）から求人広告業者（求人サイト）にも禁止を拡大した経緯があります。
この規制により、現在は企業自身が支給する入社祝い金のみが残存している状況です。求職者にとっては「サイト経由でもらえるお金」はなくなり、純粋に企業提示の祝い金だけが検討対象となります。
規制の目的は、金銭で応募を釣る行為の倫理的問題やミスマッチ防止が背景にあります。応募の判断は待遇や仕事内容で行うべきで、お祝い金につられて転職しないよう促す国の方針といえます。
企業によっては「入社支度金」「入社奨励金」「転職支援金」など異なる名称で同様の制度を設けている場合があります。いずれも新規採用時に支給される一時金であり、本質的な目的は同じです。名称の違いによって特別な法的区別があるわけではありません。
「入社支度金」は特に新天地で働く際の準備費用を支援する趣旨で使われる呼称で、例えば地方からの上京者に住宅支援として支給されるケースなどがあります。一方「入社祝い金」はより広く、新入社員へのご祝儀的な意味合いで用いられますが、実態として両者の境界は曖昧です。
行政上も「就職お祝い金その他これに類する名目」と総称されて規制対象となっており（※3）、名称に関係なく求職者への金銭提供行為全般が問題視されています。つまり、どの名称であっても企業が任意に支給する好意金である点では共通しており、本記事では便宜上「入社祝い金」に統一して言及します。
タクシー業界における入社祝い金は、企業が新入社員に支払う給与の一部（賃金）であり、税金や社会保険も適用される正式な金銭支給です。近年は求人メディアによるお祝い金制度は禁止され、入社祝い金は企業独自の施策として提供されるものに限定されています。応募者は求人サイト経由ではなく企業から直接支給される祝い金である点を理解しておく必要があります。
以上のポイントを踏まえつつ、タクシー業界への転職希望者は入社祝い金の有無や金額だけに惑わされず、仕事内容や待遇全体を考慮することが大切です。本記事では以降、入社祝い金の背景や相場、条件などを詳しく解説していきますので参考にしてください。
もし具体的な求人の比較や相談をしたい場合は、タクシードライバー専門の転職支援サービス『GOジョブ』を活用して、プロのアドバイスを受けることも検討してみましょう。
【参考URL】 ※1出典：労働基準法（条文） https://hourei.net/law/322AC0000000049 ※2出典： 厚生労働省（職業安定法に基づく省令及び指針の一部改正 雇用仲介事業者への新たなルール） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00002.html ※3出典：厚生労働省 東京労働局（「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました） https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_030303.html
タクシー業界では運転者不足が深刻な問題となっています。国土交通省の統計によれば、近年の新型コロナ禍などの影響でタクシー運転者数は全国で大幅に減少し、2019年度から2021年度の2年間で約4万人も減少する事態となりました（※4）。2024年時点でも回復しきれておらず、運転者充足率は84.9％（2020年比）に留まり、約15％の人手が不足しています（※5）。このように各社が乗務員を確保できない「売り手市場」の状況が続いています。
加えて、タクシー運転者の高齢化も背景にある要因です。平均年齢は約60歳にも達しており（※5）、ベテラン層の大量退職が見込まれる一方で若年層の参入が少ない現状があります。他産業の平均年齢（40代前半）と比べても著しく高齢で、業界の将来に危機感があることがうかがえます。女性や若年層のドライバー割合も低く（女性は全体の約4％程度）、多様な人材確保が課題となっています。
こうした背景から、各タクシー事業者は人材獲得競争に直面しています。求人募集に応募してもらい、かつ採用後に定着してもらうために、入社祝い金は有力な誘因策として広まったと考えられます。単に給与を上げるだけでなく、入社直後にまとまった支援金を出すことで転職のハードルを下げる狙いがあります。
全国的にタクシー乗務員の数が減少し、人手不足が深刻化しています。国土交通白書では「地域の移動手段確保の観点からも危機的な状況」と表現されており（※4）、業界ぐるみで問題視されていることが分かります。
データとして、2019年3月時点で約28万人いたタクシー運転者が、2021年には約24万人まで減少しました（※5）。2023年から2024年にかけて若干持ち直しの傾向はあるものの、依然としてコロナ前より15％程度少ない水準であり（※5）、輸送の担い手不足が喫緊の課題となっています。
大都市圏だけでなく地方でも運転手不足は顕著です。各社がドライバー採用に苦戦している現状があり、結果として求人一件あたりの応募者獲得競争が激化しています。各社が待遇面で魅力を打ち出す必要に迫られており、入社祝い金はその一環として導入が相次いだ背景があります。
タクシードライバーの平均年齢が60歳前後と他業種に比べ極めて高いことがデータで示されています（※5）。高齢ドライバーの大量引退が避けられない中、若手人材の確保ができていない状況があります。
若年層や未経験者がタクシー業界に参入しづらい要因もあります。具体的には二種免許（第二種運転免許）の取得ハードル（費用や教習時間）や、歩合制賃金への不安、夜間勤務への敬遠などが挙げられます。国土交通省も「自動車運送事業の給与水準は他産業に比べて低く、魅力向上のため賃上げが重要」と分析しており（※4）、従来から待遇面の課題があったことがうかがえます。
こうした状況で、新人の呼び込み策として入社祝い金が果たす役割は大きいといえます。特に未経験から転職する人にとって、免許取得期間中や研修期間中は収入が不安定になるため、会社から支度金的に祝い金を出すことで生活を支援し、安心して飛び込んでもらおうという意図があります。
人手不足解消に向け、国も支援策を講じています。具体例として、令和4年度から5年度補正予算で実施された「第二種運転免許取得費用の支援制度」があります（※6）。これはタクシー事業者が新人の二種免許取得費用を負担する場合に補助を出す国の制度であり、企業側の負担軽減を図って人材確保を後押しするものです。
また、運賃改定を通じたタクシー運転者の賃金引上げも政府が促進しています（※4）。コロナ後に各地でタクシー運賃値上げが認可され、運転手の収入改善につなげる動きがあります。政府資料では「賃金引上げに向けた積極的な運賃改定の実施」が進められ、2020年以降多くの地域で運賃改定が行われたとされています（※4）。
こうした国の施策と並行して、企業独自の人材確保策として入社祝い金の導入が行われています。国の支援で二種免許費用が補助されても、実際にその会社に入ってもらわなければ意味がないため、企業はさらなる好待遇を提示する必要があります。入社祝い金はその一環であり、国の制度に加えて企業のインセンティブによって初めて転職希望者の背中を押せる状況になっています。
企業側の努力として、他にも研修期間中の手当増額や給与保証制度（一定期間の最低賃金保証）なども併せて実施されており、入社祝い金が総合的施策の一つであることが分かります。
タクシー業界では慢性的な人手不足と高齢化により、人材獲得が企業存続の鍵となっています。入社祝い金は、そうした逼迫した状況下で各社が打ち出す緊急かつ効果的な求人施策です。
国の後押し（免許取得支援や運賃値上げ容認）もあり一定の環境改善は図られているものの、現場レベルでは依然として求人難が続いています。そのため、他社との差別化を図る意味でも入社祝い金のような直接的メリットを提示する会社が多いのです。
求職者にとって入社祝い金は金銭的リスクを軽減し転職を決断しやすくする効果があります。特にタクシー未経験者の場合、収入面の不安から一歩踏み出せないケースも多いため、祝い金の存在は心強い支えとなります。
以上のように業界の背景を理解すれば、入社祝い金がなぜ用意されているのか、その意義と狙いが明確になります。読者自身が転職を検討する際も、こうした背景知識を踏まえて求人票を見ることで、企業側の意図を汲み取りやすくなるでしょう。
タクシー業界の動向に詳しい『GOジョブ』では、各社の採用傾向や支援制度についても情報提供しています。不安があれば専門アドバイザーに相談し、最適な転職先選びに役立ててください。
【参考URL】 ※4出典：国土交通省（令和6年版 国土交通白書 第3節 旅客自動車運送事業 自動車運送事業等の動向と施策） https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/html/n2532000.html ※5出典：国土交通省（タクシー乗務員数 全国データ） https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001758646.pdf ※6出典：国土交通省（令和6年版国交白書 タクシー運転者確保策） https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/html/n2532000.html
入社祝い金の一般的な金額相場について、公的機関による具体的な金額データは存在しませんが、タクシー業界では会社規模や地域によって差があるものの、おおむね10万円から30万円程度を支給する企業が多い傾向にあります。ハローワークや求人情報の事例を踏まえると、例えば都内大手では入社祝い金15万円から20万円が一般的で、地方では5万円から10万円程度の場合もあります。
高額な入社祝い金のケースも存在します。中には50万円以上の入社祝い金を謳う求人もありますが、その多くは支給条件が厳しい（例えば経験者限定や分割支給）ことに注意が必要です。極端に高い金額が提示されている場合、たとえば「入社後○年間勤務した場合に総額○○万円支給」といったように、長期勤続を前提に段階的に支払われるケースが多いのです。
支給タイミングと方法についても整理しておきましょう。入社祝い金は入社初日に現金手渡しというより、初回給与時や試用期間終了時に支給されることが一般的です。典型的には「入社○ヶ月後の給与日に支給」「研修終了後に支給」など会社ごとに時期が定められています。複数回に分けて支給する企業もあり、「入社半年後に半額、1年後に残額支給」のような形で一定期間の在籍を促す仕組みが取られる例もあります。
公的機関から入社祝い金の平均額が公表されているわけではありませんが、求人市場の傾向として一般的な相場を示すことができます。多くのタクシー会社では十万円台前半から後半の範囲で設定しているケースが多いといえます。例えば、関東圏の大手タクシー会社では15万円から30万円程度の祝い金が目立つ一方、地方の中小では5万円から10万円程度に留まるケースもあります。
相場の根拠として、ハローワークや求人票の例を挙げることができます（※7）。ハローワーク掲載求人で「入社祝い金15万円（規定有）」との記載が散見され、職種問わず10万円から20万円台が一般的であることが確認できます。
また、経験者採用の場合と未経験者採用の場合で金額に差をつけている企業もあります。即戦力となる二種免許保有の現役ドライバーには高め（例えば20万円）を支給し、未経験新人には基本的な支度金程度（例えば10万円）を支給するなど、人材の希少度によって祝い金額を調整しているケースもあります。要するに、金額は一律ではなく企業ごとの人材ニーズに応じて設定されています。
入社祝い金が実際に支給されるタイミングについて詳しく見ていきましょう。求人情報の「入社祝い金（規定あり）」という表現の意味は、具体的な支給条件が設定されているということです（※7）。
一般的には一定期間の勤務継続が支給条件となっているケースが多いといえます。例えば「入社後○ヶ月経過後に支給」「試用期間（3ヶ月から6ヶ月）満了後に支給」などの条件があります。これにより、企業は早期離職の防止を図っています。
実際の求人例として、「入社6ヶ月後に○万円、12ヶ月後に○万円支給」と段階的支給を明記しているケースや、「支給基準日以前に自己都合退職した場合は支給しない」といった条件を掲げている例があります。これらから、「もらえるのは入社直後ではない」ことや勤続することで初めて受け取れる仕組みである点が分かります。応募者は求人票の「支給時期・条件」をよく確認すべきです。
支給方法についても触れておくと、通常は給与と同様に給与口座への振込で支給され、給与明細上「入社奨励金」などの項目で記載されることが多いです。現金手渡しや商品券などではなく、給与の一部として扱われることが一般的です（税処理の観点から、企業としては給与扱いにする必要があるため）。
入社祝い金の適用が雇用形態によって変わる場合があります。多くの求人では正社員採用者に対して入社祝い金制度を設けていますが、契約社員や嘱託社員の場合でも支給対象となるケースがあります。ただし金額や条件が正社員とは異なる可能性があるため、契約社員募集の場合は別途「入社祝金○○円（※正社員登用時）」など注意書きがないか確認する必要があります。
業務委託ドライバー（個人事業主扱いでタクシー業務を請け負う形態）の場合は、基本的に入社祝い金の制度は適用されにくいといえます。業務委託は雇用関係ではなく、企業が賃金を支払う立場にないため、祝い金という名目の支給は制度上難しいのです。その代わりに、紹介料や契約成立ボーナスといった形で何らかの奨励金を設ける会社も一部にありますが、一般的ではありません。
新卒採用か中途採用かによる違いも補足しておきましょう。新卒でタクシー会社に正社員入社するケースでは入社祝い金を出す例は稀であり（そもそも新卒でタクシー業界に来る人材が少ない背景もある）、主に中途採用の即戦力や人材確保策であることが分かります。
以上から、入社祝い金は主に正社員中途採用者向けの制度であり、特殊な雇用形態の場合は対象外もあり得るため、該当する読者は事前に企業へ確認することをおすすめします。
タクシー業界の入社祝い金は金額に幅がありますが、多くの企業で提供されており、目安は10万円から30万円程度であることが分かりました。自分の希望エリアや志望企業規模ではどの程度が相場か、事前に複数の求人を比較して把握しておくと良いでしょう。
支給条件についても、「支給時期」「在籍期間の条件」を求人情報から必ず確認する重要性があります。受け取れるのは入社直後ではない場合が多く、一定期間働いて初めて得られる報奨である点を念頭に置きましょう。
入社祝い金が魅力的でも、それだけで応募先を決めるのは避け、総合的な待遇や自分の適性とのマッチを考慮する必要があります。祝い金はあくまで一時金であり長期的収入ではないため、長く働ける環境かどうかを見極めることが大切です。
本記事で述べた相場観や条件の知識を活かし、計画的に転職活動を進めてください。なお、最新の求人動向や具体的な各社の祝い金額は変動する可能性があるため、自分で調べるのが難しければ『GOジョブ』のような専門サービスを活用して情報収集すると安心です。『GOジョブ』では各社の求人条件を詳細に把握しており、あなたの希望に沿った最適な転職先探しをサポートしてくれます。
【参考URL】 ※7出典：ハローワークインターネットサービス（求人情報） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/kensaku/GECA110010.do?screenId=GECA110010&action=dispDetailBtn&kJNo=4702015403151&kJKbn=1&jGSHNo=iRCktTRghbz3MNr6bpumzw%3D%3D&fullPart=1&iNFTeikyoRiyoDtiID=&kSNo=&newArrived=&tatZngy=1&shogaiKbn=0
入社祝い金を受け取る際には、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。まず税金や社会保険上の扱いについてです。入社祝い金は前述の通り「賃金」の一部であるため、所得税や住民税の課税対象になります。給与と同様に源泉徴収される仕組みであり、手取り額は税引き後となる点に注意が必要です。金額が大きい場合、賞与に準じた社会保険料の計算が行われるケースもあり、例えば支給月の社会保険料が高くなる可能性もあります。
早期退職した場合の扱いも重要な注意点です。入社祝い金を受け取ってすぐに退職するとどうなるか疑問がある読者に対し、労働基準法上「違約金の定めは禁止」であることを説明します（※8）。つまり、「○年以内に辞めたら祝い金を全額返還」という契約は法律上無効とされる可能性が高いのです。
ただし現実問題として、支給条件を満たす前に退職すればそもそも支給されないだけなので、返還云々の話は起こりにくいといえます。例えば「半年在籍」が支給条件なら、4ヶ月で退職すれば祝い金は支払われず終了となります。逆に条件を満たし一度受け取ってしまえば法的には自分のものなので、後から返せと言われる筋合いはありません（※8）。もっとも、常識的には恩恵を受けたら一定期間は勤めるのが筋であり、キャリア上もマイナスになり得るため、計画的に行動することをおすすめします。
公的な再就職支援金との関係についても触れておきましょう。入社祝い金は企業独自の制度ですが、失業保険受給者には国から再就職手当などの支援給付金が支給される場合があります（※9）。例えば、失業手当を残して早期就職した場合に支給される「再就職手当」や、一定条件下でもらえる「常用就職支度手当」（障害者など就職困難者対象）などがあります（※9）。企業からの入社祝い金とこれら公的給付金は別物であり、双方を受け取れるケースもあります。
求人情報の細部確認とトラブル防止も注意点として言及しておきます。入社祝い金については求人票に「※規定あり」と書かれていることが多いのですが、その規定の内容を面接時などに企業に質問して確認することを推奨します。例えば「支給日在籍中であること」「支給前に辞めた場合は無支給」など条件が労働契約書や雇用条件明示書に明記されるはずなので、入社前にしっかり把握しておきましょう。万一入社後に約束と違う扱いを受けた場合は、労働基準監督署やハローワークに相談できることも付記しておきます。
入社祝い金は課税対象所得であり、会社から支給される際に所得税が天引き（源泉徴収）されます。例として「20万円の祝い金が支給された場合、数万円程度が税金等で控除され手取りは若干減る」ことがあります（具体的金額は給与水準次第ですが概算で考える必要があります）。
また、社会保険についても、賞与的な扱いになる場合には賞与に対する社会保険料が引かれる可能性があります。賞与扱いでなく給与と合算される場合も、支給額が大きい月はその月の標準報酬月額が上がり社会保険料負担が増える場合があります。
受け取る側が確定申告をする必要は基本的にありません。祝い金は給与の一部なので年末調整で処理されます。現行では求人サイト経由でもらえるお祝い金（現在は禁止）などは原則発生しないため、雑所得的扱いで確定申告が必要なケースはほぼありません。
要点として、入社祝い金は税引き後の手取り額で計画を立て、支給時に給与明細を確認し不明点は会社の経理に質問しておけば安心です。
労働基準法第16条により、会社が労働者に対し「一定期間内の退職でペナルティ金を払わせる契約」は禁止されています（※8）。この法律の趣旨から、入社祝い金をもらってすぐ辞めたからといって違約金として返還させることはできないと理解できます。
ただし現実問題として、支給条件を満たす前に退職すればそもそも支給されないだけなので、返還云々の話は起こりにくいといえます。例えば「半年在籍」が支給条件なら、4ヶ月で退職すれば祝い金は支払われず終了となります。一方、条件を満たし一度受け取ってしまえば法的には自分のものなので、後から返せと言われる筋合いはありません。
過去の判例でも、入社支度金を貸与扱いにして返還を求める契約が有効かどうか争われた例があり、場合によっては貸付契約として有効と判断された例もあります。信頼できる会社であればそうした不安は低いものの、万一不当な返還要求を受けた場合は労基署などに相談できます。
結論として、短期離職はキャリアにも響くので避けるのが無難です。入社祝い金欲しさに入社してすぐ辞めるというのは本末転倒であり、将来の転職にもマイナスなので計画的に行動しましょう。
再就職手当とは、失業保険受給中の人が早期に再就職した場合にハローワークから支給されるボーナスであり、企業の入社祝い金とは別に受け取れる可能性があります（※9）。例えば、失業手当の残日数が所定の3分の1以上ある状態で就職すると、残り日数分の最大70％相当が再就職手当として支給されます（※9）。
常用就職支度手当についても触れておくと、こちらは高年齢者や障害者など就職困難者が職に就いた場合にもらえる給付金です（※9）。失業手当を使い切っている人や条件該当者のみですが、最大で基本手当日額の40％×一定日数が支給される制度です。
これら公的給付と企業の入社祝い金は趣旨も財源も異なるため、両方の条件を満たせば両方受け取ることが可能です。ただし、再就職手当はハローワーク経由の就職など支給要件が厳密なので、転職エージェント経由や企業直接応募の場合に対象となるか事前確認が必要です。
仮に両方受け取れる場合、かなりの金銭的メリットになります（例えば入社祝い金20万円に加えて再就職手当20万円で合計40万円得たケースもあり得ます）。ただし、再就職手当目当てで失業期間を操作するのは推奨できません。あくまで「早期就職へのご褒美」としてもらえるものであり、本来の目的は一日も早く職に就くことです。
入社祝い金に関して事前に確認すべきポイントを整理しておきます。
・支給額：求人票に明記された金額（「最大○○万円」など表記の場合、その内訳も確認） ・支給時期：入社何ヶ月後に支給されるか。初任給と一緒か、半年後か、分割か ・支給条件：在籍期間や成績要件の有無（「○ヶ月以上勤務」や「営業収入○万円達成で支給」など条件が付く場合がある） ・対象者：未経験でももらえるか、経験者のみか、雇用形態（正社員限定か）など制限の有無 ・返還条項：雇用契約書に返還に関する取り決めがないか（通常ないはずですが念のため確認）
また、内定後から入社時に再確認することも推奨します。口頭説明と書面記載に相違がないかチェックし、不明な点は遠慮なく質問しておきましょう。入社後のトラブルは労使双方にとって不幸なので、最初にきちんと取り決めておくことが大事です。
最後に、「もし約束された入社祝い金が支払われないなどのトラブルがあれば、タイムカードや雇用契約書など記録をもとに然るべき機関に相談しましょう」と締めくくります。もっとも、信頼できる企業であれば正当に支給されるので過度に心配しすぎる必要はなく、安心して新天地での仕事をスタートさせてください。
入社祝い金はタクシー業界への転職者にとって嬉しい制度ではありますが、その仕組みと注意点を正しく理解することが重要です。税金や支給条件など、事前に知っておくべき点を押さえておけば、いざ受け取るときに戸惑うことも少ないでしょう。
「もらえるお金」に目を奪われがちですが、早期退職では意味がなく、長く活躍してこそ自分のキャリアにプラスになることを忘れないでください。入社祝い金はあくまでスタートダッシュを助けるサポート資金と位置づけ、賢く活用してほしいと思います。
本記事で取り上げたQ&Aや注意点を参考に、ぜひ安心してタクシードライバーへの転職に踏み出していただきたいと思います。転職活動の際には、公的制度（再就職手当など）も視野に入れつつ、企業からの提供条件も吟味し、自分にベストな選択をしてください。
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【参考URL】 ※8出典：労働基準法（条文 第16条） https://hourei.net/law/322AC0000000049 ※9出典：ハローワークインターネットサービス（就職促進給付） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html
タクシードライバーの入社祝い金は、人材不足が深刻なタクシー業界において、企業が求職者に提供する魅力的な採用特典です。相場は10万円から30万円程度で、高額な場合は分割支給されることが一般的です。支給には一定の勤務期間や条件があり、事前にしっかりと確認することが重要です。
2025年4月からの法規制強化により、求人サイトや人材紹介会社からの入社祝い金提供は禁止されましたが、タクシー会社自身が新入社員に支給する入社祝い金制度は引き続き有効です。入社祝い金は魅力的な制度である一方、税金面での処理や早期退職時の返還条項、退職金前払いとの関係など、受け取る際には注意すべきポイントもあります。
入社祝い金は転職時の経済的負担を軽減する嬉しい制度ですが、それだけで転職先を決めるのではなく、給与体系、勤務環境、福利厚生、会社の雰囲気など総合的に判断することが大切です。長く安定して働ける職場を選ぶことが、結果的に最も大きなメリットにつながります。
業界の背景として、タクシー運転者数の減少や高齢化により人材確保が喫緊の課題となっています。国も二種免許取得支援や運賃改定による賃金引上げなど様々な施策を講じていますが、各企業は入社祝い金をはじめとする独自の待遇改善で応募者を集めようとしています。求職者にとっては売り手市場であり、より良い条件を選べる環境にあるといえます。
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