最終更新日：2026年11月10日
安全運転管理者とは、一定の台数以上の自動車を使う事業所ごとに、自動車の使用者（会社など）が選任しなければならない、運転者の安全運転を管理する責任者です（出典: 道路交通法第74条の3、警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。トラック・バス・タクシーなどの運送事業者に置かれる運行管理者とは別の役職で、主に社用車や営業車を自社の業務に使う事業所に置かれます。
「安全運行管理者」と検索してこの記事にたどり着いた方もいるかもしれません。この呼び方は、多くの場合、安全運転管理者か、運送事業者の営業所に置く運行管理者のどちらかを指しています。この記事では安全運転管理者を中心に、次の3点を警察庁などの公的な資料をもとに整理します。
安全運転管理者とは、事業所で使う自動車の運転者が安全に運転できるよう、運転者の状況把握や安全運転の指導などを行う人です。選任する義務を負うのは自動車の使用者（会社など）で、運転者が自分で資格を取って名乗るものではありません。
道路交通法第74条の3第1項は、自動車の使用者に対し、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、内閣府令で定める要件を備えた人の中から安全運転管理者を選任するよう定めています（出典: 道路交通法第74条の3）。使用の本拠とは自動車を使う拠点となる事業所などのことで、選任は会社全体で1人ではなく、事業所ごとに行います（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。
同じ第74条の3第2項では、安全運転管理者は、運転者に対する交通安全教育など、自動車の安全な運転に必要な業務を行うとされています。車両の整備に関する業務は、安全運転管理者の業務から除かれています（出典: 道路交通法第74条の3）。つまり安全運転管理者は、車そのものではなく「運転する人と運転のしかた」を管理する役割です。
制度の目的は、事業所で使う自動車の安全な運転を確保することにあります（出典: 道路交通法第74条の3）。飲酒運転の防止は、令和4年以降の業務の拡充で特に強化された点です（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。安全運転管理者に求められる業務は、運転者の状況の把握、運行計画の作成、点呼による確認、酒気帯びの確認、運転日誌の管理、安全運転の指導などで、どれも運転者が安全に運転できる状態を事業所として整えるためのものです（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。
「安全運行管理者」という名前は、安全運転管理者制度を定めた道路交通法第74条の3の条文には見当たりません（出典: 道路交通法第74条の3）。一般には、安全運転管理者と運行管理者という似た名前の2つの役職を混同して、こう呼ばれることがあります。どちらを指しているかは、自分の職場がどのような事業者かで見分けられます。
運行管理者などを置く自動車運送事業者の事業所は、安全運転管理者の選任の対象から外れています（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）。運送会社でトラックやタクシーに乗務している方の職場で安全を管理しているのは、多くの場合、運行管理者のほうです。
安全運転管理者の選任が必要なのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使っている事業所です（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）。台数は会社全体ではなく、事業所（使用の本拠）ごとに数えます。
安全運転管理者の選任が必要かどうかは、事業所で使っている自動車の種類と台数で決まります。台数の基準を整理すると、次のとおりです。
事業所で使っている自動車 | 安全運転管理者の選任 |
乗車定員11人以上の自動車 | 1台以上で必要 |
その他の自動車 | 5台以上で必要 |
自動車が20台以上 | 安全運転管理者に加えて副安全運転管理者も必要 |
（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）
乗車定員11人以上の自動車は、1台だけでも選任が必要になる点に注意が必要です。一方、乗車定員10人以下の自動車だけを使う事業所では、5台に達するまでは選任の義務はありません（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。
大型自動二輪車と普通自動二輪車は、1台を0.5台として数えます（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。第一種原動機付自転車は台数に含めません（出典: 警視庁「安全運転管理者 概要」）。
たとえば、乗車定員10人以下の自動車を3台と普通自動二輪車を4台使っている事業所の場合、3台＋4台×0.5＝5台となり、安全運転管理者の選任が必要になります。営業用のバイクを多く使う事業所では、自動車の台数だけを見て「5台未満だから対象外」と判断しないことが大切です。
台数の基準を満たしていても、運行管理者などを置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用有償旅客運送事業者の事業所は、安全運転管理者の選任の対象外です（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）。これらの事業者の営業所では、運行管理者などが運行の安全を管理します。ただし、軽自動車で貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業者は対象外の事業者に含まれておらず、台数の基準を満たせば安全運転管理者の選任が必要です（出典: 道路交通法第74条の3）。
「安全運転管理者は必要ない」と言えるのは、主に次の2つの場合です。
自社がどちらに当たるか判断しにくいときは、使用の本拠を管轄する都道府県警察や警察署に相談するとよいでしょう。
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安全運転管理者に選任できるのは、道路交通法令で定められた年齢と実務経験の要件を満たし、欠格事由に当たらない人です（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「資格・選任要件」）。ここで説明する年齢や経験は、事業者が安全運転管理者を選ぶときの法令上の選任要件で、求人の応募条件とは別のものです。
安全運転管理者と副安全運転管理者の選任要件は、次のとおり定められています。安全運転管理者の年齢要件は、副安全運転管理者を置く事業所かどうかで変わります。
区分 | 年齢の要件 | 実務経験の要件 |
安全運転管理者 | 20歳以上（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上） | 自動車の運転の管理に関し2年以上の実務の経験を有する者など |
副安全運転管理者 | 20歳以上 | 自動車の運転の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者など |
（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「資格・選任要件」）
実務経験の要件には「など」が付いており、警察庁の資料でも「実務の経験を有する者等」と書かれています（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。2年以上の実務経験以外にどのような場合が要件を満たすかは、事業所を管轄する警察署で確認できます。
次のいずれかに当たる人は、安全運転管理者に選任できません（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「資格・選任要件」）。
欠格事由は、飲酒運転や無免許運転など、安全運転を管理する立場と両立しない違反を中心に定められています。運転者に違反を指示したり黙認したりした場合（下命・容認）も含まれる点が特徴です。
警察庁の制度概要が示す安全運転管理者の要件は、①年齢、②実務経験（「等」を含む）、③欠格事由に当たらないことの3つで、試験の合格は要件に挙げられていません（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。安全運転管理者は、要件を満たす人の中から使用者が選任する役職です。
ただし、要件にある「自動車の運転の管理に関する実務の経験」が、運転者として運転してきた経験と同じ意味かどうかは、警察庁の制度概要からは読み取れません。ドライバーとしての経験が要件に当てはまるかどうかは、選任する事業所が管轄の警察署に確認するのが確実です。
安全運転管理者の業務は、運転者の状況を把握して運行計画を立て、点呼などで運転前の状態を確かめ、運転日誌や安全運転の指導で日々の運転を管理することです（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。運転を代わりに行う仕事ではなく、運転者が安全に運転できる状態を事業所として整えることが仕事の中心です。
警察庁の資料に挙げられている安全運転管理者の業務は、次のとおりです（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。
安全運転管理者は、運転者一人ひとりの状況を把握したうえで、安全運転を確保するための運行計画を作ります（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。運行計画は、どの運転者がいつ、どのような運転をするかを、無理のない形で決めておくためのものです。
長距離運転や夜間運転となる場合には、交代要員を配置することも安全運転管理者の業務とされています（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。長い時間の運転や夜間の運転は運転者の負担が大きいため、1人に任せきりにしない体制を作ることが求められています。
安全運転管理者は、点呼などによって、運転者が過労や病気などの理由で安全な運転ができないおそれがないかを確認し、必要な指示を与えます（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。運転者の側から見ると、運転の前に体調や睡眠などを確かめられる場面がこれに当たります。
異常気象などで安全な運転が確保できないおそれがあるときには、安全を確保するための措置をとることも業務の一つです（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。たとえば大雨や大雪のときに運行の中止や経路の変更を判断することなどが、この措置に当たると考えられます。
安全運転管理者は、運転日誌を備え付け、運転者に記録させます（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。運転日誌は、誰がいつどの自動車をどのように運転したかを事業所が把握するための記録です。
運転者に対する安全運転の指導も、安全運転管理者の業務です（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。道路交通法第74条の3第2項も、安全運転管理者が行う業務の例として運転者に対する交通安全教育を挙げています（出典: 道路交通法第74条の3）。
安全運転管理者による酒気帯びの確認は、2段階で強化されました。令和4年4月1日から目視等による確認と記録の1年間保存が、令和5年12月1日からアルコール検知器を用いた確認が義務になっています（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。現在は、目視等による確認とアルコール検知器を使った確認の両方が安全運転管理者の業務です。
警察庁の案内によると、これらは業務で使う自家用自動車での飲酒運転を防ぐため、道路交通法施行規則の改正で安全運転管理者の業務が拡充されたものです（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。同じ時期に行われた罰則の引き上げとあわせて、施行の順に整理すると次のとおりです。
施行日 | 主な内容 |
令和4年4月1日 | 運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認し、確認内容を記録して1年間保存する |
令和4年10月1日 | 安全運転管理者の選任義務違反の罰則を、5万円以下の罰金から50万円以下の罰金に引き上げ |
令和5年12月1日 | アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確認し、記録・保存する。アルコール検知器を常時有効に保持する |
令和4年4月1日からは、安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認し、その内容を記録して1年間保存することが義務になりました（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。記録が残ることで、確認を行ったかどうかを後から確かめられるようになっています。
運転者の立場では、運転の前に安全運転管理者などから酒気帯びの確認を受け、その結果が記録されることになります。体調や前日の飲酒について正直に申告できる職場の雰囲気があるかどうかも、安全管理の体制を見るうえでのポイントです。
令和5年12月1日からは、目視等による確認に加えて、アルコール検知器を用いた確認と記録・保存、検知器を常時有効に保持することが義務になりました（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。
「常時有効に保持する」とは、アルコール検知器をいつでも正しく使える状態にしておくことです。検知器を用意するだけでなく、故障や電池切れで確認ができない状態にしないことまでが、安全運転管理者の業務に含まれています。
副安全運転管理者とは、安全運転管理者の業務を補助させるために選任する人で、使用する自動車が20台以上の事業所で選任が必要になります（出典: 道路交通法第74条の3、警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。副安全運転管理者は、安全運転管理者1人に業務を集中させないために置かれる役職です。副安全運転管理者を置く事業所では、安全運転管理者の年齢要件が30歳以上になります（法令上の選任要件です）。
副安全運転管理者の人数は、事業所で使う自動車の台数に応じて決まります（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）。
事業所で使う自動車の台数 | 副安全運転管理者の選任 |
20台未満 | 不要 |
20台以上40台未満 | 1人 |
40台以上 | 20台を増すごとに1人を追加 |
台数が増えるほど、運転者の状況把握や点呼、酒気帯びの確認などの業務量も増えます。副安全運転管理者は、こうした業務の負担を分け合うための仕組みです。
副安全運転管理者に選任できるのは、20歳以上で、自動車の運転の管理に関し1年以上の実務の経験を有する者などです（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「資格・選任要件」）。安全運転管理者と比べると、年齢と実務経験の要件がゆるやかに定められています。
実務経験の「など」に何が含まれるかなど、細かな要件は事業所を管轄する警察署で確認できます。
安全運転管理者を選任した使用者には、15日以内の届出、公安委員会から通知があったときに安全運転管理者等に講習を受けさせること、安全運転管理者が業務を行える体制づくりといった義務があります（出典: 道路交通法第74条の3、警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。届出と、講習を受けさせる義務を負い、選任義務違反の罰則の対象となるのは、自動車の使用者（会社など）です。
使用者は、安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に、使用の本拠を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければなりません（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。解任したときも、同じく15日以内の届出が必要です（出典: 道路交通法第74条の3）。
人事異動や退職で安全運転管理者が交代するときは、解任と新たな選任の両方について届出が必要になります。届出についての問い合わせ先は、使用の本拠を管轄する都道府県警察または警察署です（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。
道路交通法第74条の3第9項は、公安委員会から講習を行う旨の通知を受けたときは、使用者が選任している安全運転管理者等にその講習を受けさせなければならないと定めています（出典: 道路交通法第74条の3）。道路交通法では、安全運転管理者と副安全運転管理者をあわせて「安全運転管理者等」と呼んでいます。
講習を受けさせる義務を負っているのは使用者です。講習の日程や受講の方法は、公安委員会からの通知や、管轄する都道府県警察の案内で確認します。
公安委員会は、安全運転管理者が要件を欠くに至ったときや、安全運転管理者の業務が適切に行われず安全な運転が確保されていないと認めるときに、使用者に対して安全運転管理者の解任を命じることができます（出典: 道路交通法第74条の3）。また、使用者が安全運転管理者に必要な権限を与えなかったり、業務に必要な機材を整備しなかったりして安全な運転が確保されていないと認めるときは、是正措置を命じることができます（出典: 道路交通法第74条の3）。
罰則については、安全運転管理者の選任義務に違反した場合の罰金が、令和4年10月1日から5万円以下から50万円以下に引き上げられています（出典: 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」）。そのほかの義務違反の扱いは、管轄する警察署で確認できます。
選任された人自身の責任という点では、公安委員会から解任命令を受けると、その後2年間は安全運転管理者に選任できない欠格事由に当たります（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」）。安全運転管理者は、選任されれば終わりではなく、業務を継続して行うことが求められる役職です。
安全運転管理者は一般の事業所に、運行管理者はトラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者の営業所に置かれ、対象となる事業者が原則として分かれています（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」）。どちらも運転者が安全に運転できるよう管理する役職で、違いは置かれる事業者の種類にあります。
両者の違いを、この記事で確認できた範囲で比べると次のとおりです。
比べる点 | 安全運転管理者 | 運行管理者 |
置かれる場所 | 一定台数以上の自動車を使う事業所（自動車運送事業者などを除く） | トラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者 |
選任する人 | 自動車の使用者 | 自動車運送事業者 |
なるための条件 | 年齢・実務経験など・欠格事由（試験の合格は要件に挙げられていない） | この記事では扱わない（別記事で解説） |
（出典: 警察庁「安全運転管理者制度の概要」、警視庁「安全運転管理者 概要」、道路交通法第74条の3）
どちらも「運転者が安全に運転できるように管理する」という点は共通していますが、どの事業者に置くかで制度が分かれています。運送会社で働くドライバーの職場には運行管理者が、社用車や営業車を使う会社のドライバーの職場には安全運転管理者が置かれている、と考えると整理しやすくなります。運行管理者の資格や試験、待遇については、別記事「運行管理者とは」「運行管理者の年収は？」で扱っています。
関連記事：運送会社の事務職はなぜきつい？仕事内容と転職のポイントを解説
ドライバーとして職場を選ぶときは、給与や勤務時間だけでなく、安全管理の体制がどのように運用されているかも確認しておくと安心です。点呼やアルコールチェックが日々きちんと回っている職場は、運転者を守る仕組みが働いている職場といえます。
面接や職場見学の際に、次のような点を質問すると、安全管理の体制が見えてきます。
これらは、この記事で紹介した安全運転管理者の業務にそのまま対応する質問です。答えが具体的に返ってくる職場ほど、制度を形だけでなく実際の運用として回していると考えられます。
また、ドライバーとして経験を積んだ先に、安全運転管理者や副安全運転管理者、運行管理者として管理側の仕事に関わる道もあります。運転の現場を知っている人が管理に回ることは、運転者に寄り添った安全管理にもつながります。
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