最終更新日：2026年11月10日
牽引免許とは、車両総重量が750kgを超えるトレーラーなどを、トラックや乗用車で引いて運転するために必要な運転免許です。牽引免許だけでは運転できず、引く側の車を運転できる免許とセットで使う点が大きな特徴です。
この記事では、牽引免許が必要になる条件といらないケース、けん引第二種との違い、受験資格、教習所と試験場での直接受験それぞれの取り方と手数料、持っている免許によって運転できる車両がどう決まるかを、道路交通法や警察の受験案内などの一次情報をもとに整理します。トレーラーなどの仕事に生かしたいと考えている現役ドライバーの方は、取得を判断する材料にしてください。
牽引免許とは、自動車で「重被牽引車」と呼ばれる重いトレーラーなどを引くときに、引く側の車の免許とは別に必要になる免許です。道路交通法では、大型免許や普通免許などの第一種免許を並べた表とは別の項で、牽引免許が定められています（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第85条）。
この記事では、制度の説明では「牽引免許」、警察の手続きの説明では「けん引免許」と書きます（どちらも同じ免許で、表記の違いは「よくある質問」で説明します）。
牽引免許が必要かどうかは、引かれる側の車両が「重被牽引車」に当たるかで決まります。道路交通法は、牽引自動車で重被牽引車を引いて運転しようとする人は、その牽引自動車の免許のほかに牽引免許を受けなければならないと定めています（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第85条第3項）。
重被牽引車とは、引かれるための構造と装置を持ち、車両総重量が750kgを超える車両のことです（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第51条の4）。判断の基準は「引かれる車両の車両総重量が750kgを超えるかどうか」で、引く側の車の大きさではありません。
750kgを超えるかどうかは見た目で判断せず、引かれる車両の車両総重量の数値で確かめることが大切です。
牽引免許は、それだけで車を運転できる免許ではありません。牽引免許を受けた人が重被牽引車を引けるのは、大型・中型・準中型・普通・大型特殊の各免許（大型・中型・普通・大型特殊は第二種免許を含む）を現に受けている場合で、しかもその免許で運転できる牽引自動車に限られます（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第85条第4項）。
つまり、牽引車を運転するには「引く側の車を運転できる免許」と「牽引免許」の2つがそろっている必要があります。牽引免許は、手持ちの免許に「重いものを引く資格」を足すものと考えるとわかりやすいでしょう。
引かれる車両が重被牽引車に当たらない場合、たとえば車両総重量が750kg以下であれば、牽引免許は必要ありません（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第85条第3項・第51条の4[](https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105)）。ただし、引く側の車を運転するための免許は、通常どおり必要です。
引かれる車両の車両総重量が750kg以下なら牽引免許はいりませんが、トレーラーのように引かれるための構造と装置を持つ車両は、750kgを1kgでも超えれば重被牽引車に当たり、牽引免許が必要になります。 レジャー用のトレーラーなど、仕事以外の場面でも同じ基準が当てはまります。750kgを超えるかどうかがはっきりしない場合は、次の方法で確認してから運転してください。
自分のケースで牽引免許が必要かどうか迷ったときは、次の順番で確認すると確実です。
なお、故障した車をロープなどで引いて移動させる場合の扱いについては、この記事で確認できた一次情報では明記されていませんでした。故障車を引く予定がある場合も、事前に警察へ確認しておくと安心です。
牽引免許には、荷物などを運ぶために重被牽引車を引くときの「けん引免許（第一種）」と、旅客を運ぶ目的で運転するときの「けん引第二種免許」があります。違いを表にまとめると次のとおりです。
項目 | けん引免許（第一種） | けん引第二種免許 |
主な目的 | 旅客運送以外で重被牽引車を引いて運転する | 旅客を運送する目的で、旅客用の重被牽引車を引いて運転する |
受験できる年齢 | 18歳以上 | 原則21歳以上（特例教習の修了で19歳以上） |
主な条件 | 普通免許など指定された免許のいずれかを現に受けている | けん引免許を持ち、一定の運転経歴がある、または他の第二種免許を持っている |
出典: 「道路交通法」第85条・第88条[](https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105)、警視庁「大型特殊二種・けん引二種免許試験」
けん引免許（第一種）は、トレーラーで荷物を運ぶなど、旅客を運ぶ目的以外で重被牽引車を引くときに必要になる免許です。トラックドライバーがトレーラーの仕事をする場合に求められるのは、基本的にこの第一種のけん引免許です（出典: 「道路交通法」第85条第3項）。
けん引第二種免許は、旅客を運ぶ目的で牽引車を運転するための免許です。道路交通法では、第二種免許は大型・中型・普通・大型特殊・牽引の各第二種免許に分かれており、旅客自動車運送事業の旅客を運送する目的で運転する場合には第二種免許が必要とされています（出典: 「道路交通法」第84条第4項・第86条第1項）。
旅客を乗せるための重被牽引車を引いて、旅客を運送する目的で運転することは、第一種の免許ではできないと定められています（出典: 「道路交通法」第85条第11項）。荷物を運ぶ仕事が中心のトラックドライバーであれば、まずは第一種のけん引免許を検討するのが一般的な順番です。
けん引免許には、運転できる範囲を限る条件（限定）が付く場合があります。茨城県警察の限定解除の案内では、審査の区分に「大型特殊・けん引の限定」が設けられており、限定を外すための審査は予約制です（出典: 茨城県警察「運転免許試験 限定解除」）。
同じ案内によると、限定解除の手数料は試験手数料1,350円と車の使用料1,750円の合計3,100円で、教習所で技能審査に合格した人は1,350円です（出典: 茨城県警察「運転免許試験 限定解除」）。自分の免許に限定が付いているかどうかは、免許証の条件欄で確認できます。 限定の具体的な内容や解除の条件は都道府県の運転免許試験場で確認してください。
けん引免許を受験できるのは、18歳以上で、大型・中型・準中型・普通・大型特殊・第二種のいずれかの免許を現に受けている人です（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」）。けん引免許は、普通免許など上に挙げた免許のいずれかを持っていないと受験できません。
道路交通法は、牽引免許を18歳に満たない人には与えないと定めています（出典: 「道路交通法」第88条第1項）。警視庁の受験案内では、受験資格として次の条件が挙げられています（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」）。
住所の条件は、住んでいる都道府県の試験場で受験するという意味です。茨城県警察の案内でも、県内に住所があることや、指定された免許のいずれかを取得していることが受験資格になっています（出典: 茨城県警察「けん引一種免許」）。
けん引第二種は、けん引免許よりも条件が厳しく設定されています。警視庁の案内では、21歳以上で、けん引免許を持ち、大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を現に受けている期間が通算3年以上あること、または他の第二種免許を取得していることが条件です（出典: 警視庁「大型特殊二種・けん引二種免許試験」）。
また、令和4年5月13日以降は、一定の教習を修了すれば、19歳以上で、普通免許等を受けていた期間が通算1年以上あれば受験できるようになりました。この場合も、けん引第二種を受けるにはけん引免許を持っていることが必要です（出典: 警視庁「大型特殊二種・けん引二種免許試験」、警察庁「第二種免許等の受験資格の見直しについて」2022年）。
けん引免許には、視力と深視力（奥行きを正しく感じ取る力）の基準があります。警視庁と茨城県警察の案内では、視力は両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上、深視力は三桿法の奥行知覚検査で平均誤差2cm以下とされています（出典: 警視庁「けん引免許試験」、茨城県警察「けん引一種免許」）。
聴力については、茨城県警察の案内で、両耳で、10m離れた距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること（補聴器による補正も可）が基準とされています（出典: 茨城県警察「けん引一種免許」）。深視力は普段の運転では意識しにくい項目なので、不安がある人は受験前に確認しておくと安心です。
けん引免許を取る方法は、指定自動車教習所で教習を受けて卒業してから試験場で手続きをする方法と、試験場で直接試験を受ける方法の2つです（出典: 警視庁「けん引免許試験」[](https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/annai/kenin/tetsuzuki15.html)）。泊まり込みで教習を受ける合宿は、教習所に通う方法の一つです。
指定自動車教習所でけん引の教習を受けて卒業した人は、試験場で所定の手続きをして免許を受け取ります。警視庁の案内では、指定教習所を卒業した人の手数料は、受験料1,850円と免許証交付料2,350円の合計4,200円です（出典: 警視庁「けん引免許試験（指定教習所卒業者）」）。
この手数料とは別に、教習所に支払う教習料金がかかります。教習料金や必要な教習の時間数は、教習所や、すでに持っている免許の種類によって異なり、この記事では公的な資料で金額を確認できませんでした。教習所を選ぶときは、自分の持っている免許を伝えたうえで、総額の見積もりを複数の教習所で比べるのがおすすめです。
教習所に通わず、運転免許試験場で直接試験を受ける方法もあります。一般に「一発試験」と呼ばれる方法です。警視庁と茨城県警察の案内をもとにすると、おおまかな流れは次のとおりです（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」、茨城県警察「けん引一種免許」）。
警視庁の案内では、直接受験の手数料は受験料2,800円、試験車使用料1,750円、免許証交付料2,350円の合計6,900円です（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」）。茨城県警察でも、従来の免許証のみを受け取る場合は合計6,900円、マイナ免許証のみの場合は合計6,100円と案内されています（出典: 茨城県警察「けん引一種免許」）。
教習所と直接受験では、試験場に払う手数料の額だけでなく、教習料金の有無や不合格だったときの負担が変わります。警視庁の案内をもとに比べると次のとおりです。
項目 | 指定教習所を卒業して取る | 試験場で直接受験する |
試験場の手数料（警視庁の例） | 4,200円 | 6,900円 |
教習料金 | かかる（教習所・保有免許で異なる） | かからない |
不合格だった場合 | 教習所の規定による | 受験のたびに手数料がかかる |
試験場に行く日 | 卒業後の手続きの日 | 平日に複数回 |
出典: 警視庁「けん引免許試験」[](https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/annai/kenin/tetsuzuki15.html)、茨城県警察「けん引一種免許」
直接受験で仕事を休んで何度も試験場に通う負担と、教習所の教習料金の負担のどちらが自分にとって重いかで選ぶと、後悔しにくくなります。
警視庁の案内では、けん引免許の試験として適性試験と技能試験が示されています（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」）。けん引第二種の試験では、すでに第二種免許を持っている人は学科試験が免除されます（出典: 警視庁「大型特殊二種・けん引二種免許試験」）。
適性試験では、視力・色彩識別・深視力・聴力・運動能力が検査されます（出典: 茨城県警察「けん引一種免許」）。先に適性試験に合格し、そのあとで技能試験を予約して受けるのが基本の流れです（出典: 警視庁）。技能試験は、実際にけん引車を運転して行う試験です。
けん引免許の合格率について、この記事では公的な統計を確認できませんでした。そのため「簡単」「難しい」と言い切ることはできませんが、試験の仕組みから考えると、負担の大きさは取り方によって変わります。
直接受験の場合、技能試験に合格するまで受験のたびに手数料がかかり、平日に試験場へ通う必要があります（出典: 警視庁）。一方、教習所に通う場合は教習料金がかかるものの、教習の中で運転操作を練習してから試験に臨めます。トレーラーを運転した経験が少ない人ほど、教習所で練習を積んでから取る方法が現実的です。
牽引免許を持っていても、運転できる牽引車の範囲は、同時に持っている免許によって決まります（出典: 「道路交通法」第85条第4項）。牽引免許を取るときは、どの車両を引く仕事をしたいかに合わせて、引く側の免許もあわせて考える必要があります。
関連記事：1台で2台分を運ぶ「ダブル連結トラック」とは？必要な免許・制度・求人動向まとめ
牽引免許で引ける範囲は同時に持つ免許で決まるという道路交通法第85条第4項のルールを、持っている免許ごとに当てはめると次のようになります。
持っている免許 | 重被牽引車を引ける牽引自動車の範囲 |
普通免許＋牽引免許 | 普通免許で運転できる牽引自動車 |
準中型免許＋牽引免許 | 準中型免許で運転できる牽引自動車 |
中型免許＋牽引免許 | 中型免許で運転できる牽引自動車 |
大型免許＋牽引免許 | 大型免許で運転できる牽引自動車 |
大型特殊免許＋牽引免許 | 大型特殊免許で運転できる牽引自動車 |
よく聞く「大型牽引」という言葉は、大型免許と牽引免許を両方持っている状態を指す呼び方で、道路交通法の第一種免許の表に「大型牽引免許」という区分があるわけではありません（出典: 「道路交通法」第85条第1項・第3項）。大型自動車に当たるトラクター（牽引自動車）でトレーラーを引く仕事を目指すなら、牽引免許とあわせて大型免許（または大型第二種免許）が必要です。
関連記事：普通免許で乗れるトラックは何トンまで？対象車種と条件を徹底解説
普通免許しか持っていない人がトレーラー運転手を目指す場合は、仕事で使う車両から逆算して、次の順番で考えると整理しやすくなります。
けん引免許は普通免許があれば受験できますが（出典: 警視庁）、仕事で引けるのは、そのとき持っている免許で運転できるトラクターに限られます（出典: 「道路交通法」第85条第4項）。なお、大型免許は原則21歳、中型免許は原則20歳にならないと受けられず、政令で定める人は19歳から受けられる仕組みです（出典: 「道路交通法」第88条第1項）。
関連記事：大型免許 一発の条件は？受験資格・路上練習・合格基準について解説
牽引免許は、トレーラーで荷物を運ぶ仕事に就くための条件の一つです。免許を取る前に、牽引の仕事の収入水準や求人での扱いを知っておくと、取得するかどうかを判断しやすくなります。
関連記事：トレーラー運転手に向いてる人の5つの特徴｜仕事内容・必要免許・年収も解説
全日本トラック協会の調査によると、男性運転者の賃金と賞与を合わせた1か月平均は、けん引の運転者で481,500円でした。同じ調査では、大型の運転者は441,100円、男性運転者全体の平均は423,300円です（出典: 全日本トラック協会「2025年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」）。
この数字は、令和7年5〜7月の給与を対象に、回答のあった589社の事業者の数字を集計した平均値です。けん引の運転者の平均年齢は50.7歳、平均勤続年数は17年3か月で、経験を積んだ人を含む平均である点に注意してください（出典: 全日本トラック協会）。業界団体の調査のため回答した事業者に偏りがある可能性があり、実際の収入は事業者・地域・働き方によって異なります。牽引免許を取ればすぐに収入が上がるわけではなく、経験や会社によって差がある点を前提に考えましょう。
関連記事：トラック運転手の平均年収は？給料を上げる5つの方法と種類別の年収比較を徹底解説！
トレーラーなど牽引の仕事を探すときは、求人票で次の点を確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。
免許をこれから取るのか、取ってから転職するのかによって、選ぶべき求人は変わります。GOジョブでは、専任のエージェントが求職者の方に無料で相談に応じ、持っている免許や希望する働き方に合わせて、ドライバー職の求人探しをお手伝いしています。
道路交通法で定められている正式な名前は「牽引免許」です（出典: 「道路交通法」第84条第3項）。警察の受験案内などでは「けん引免許」とひらがなで書かれることが多く、旅客を運ぶためのものは「けん引二種」とも呼ばれます（出典: 茨城県警察[](https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a03_license/exam/kenin2.html)）。
かかる日数は取り方によって変わり、公的な資料では目安を確認できませんでした。試験場で直接受験する場合、警視庁では適性試験の当日に技能試験を受けられないため、少なくとも2回は試験場に行く必要があります（出典: 警視庁「けん引免許試験（直接試験場で受験される方）」）。教習所に通う場合は、教習の時間数や予約の取りやすさによって変わるため、申し込み前に教習所に確認してください。
牽引免許とは、750kgを超える重いトレーラーなどを引くための免許です。最後に、この記事のポイントを振り返ります。
牽引免許を生かせる仕事を探したい、これから免許を取るべきか相談したいという方は、GOジョブの専任エージェントに相談してみてください。GOジョブは求職者の方は無料で利用でき、ドライバー職の求人探しやキャリアの整理をサポートしています。
