最終更新日：2026年11月10日
運行管理者とは、トラックやバス、タクシーなどの事業用自動車を使う運送事業者が営業所ごとに置く、安全な運行を管理する責任者です。運行管理者資格者証の交付を受けた人の中から、事業者が選任します。
この記事では、運行管理者の役割と選任の仕組み、貨物と旅客の違い、なるための受験資格と2つのルート、試験の内容と直近の合格率、運行管理補助者などとの違いを、公的な資料をもとに整理します。現役のドライバーが運転以外のキャリアとして運行管理者を考えるときに迷いやすい点（運転経験は実務経験に数えられるのか、貨物と旅客のどちらを取るのか）も、確認できる範囲で解説します。
運行管理者とは、事業用自動車の運行の安全を管理する人のことで、一定数以上の事業用自動車を持つ営業所には、運行管理者を置くことが事業者に義務づけられています。結論として、運行管理者はドライバーの代わりに運転する人ではなく、営業所の運行そのものを管理する立場です。
自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）は、一定数以上の事業用自動車を持つ営業所ごとに、一定人数以上の運行管理者を選任しなければなりません（出典: 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」）。運行管理者に選任できるのは、運行管理者資格者証の交付を受けている人です（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。
つまり運行管理者は、「資格を持っていれば誰でも名乗れる肩書き」ではなく、事業者が営業所に対して置く義務を負う役職です。
運行管理者が行わなければならない業務は、国土交通省令で定められています。貨物は貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条、旅客は旅客自動車運送事業運輸規則第48条が、業務を一つずつ挙げています（出典: 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第20条、国土交通省「旅客自動車運送事業運輸規則」第48条。いずれも2026年10月21日時点の現行条文を確認）。貨物・旅客に共通する主な業務は、次のとおりです。
（出典: 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第20条、国土交通省「旅客自動車運送事業運輸規則」第48条）
事業の区分によって加わる業務もあります。貨物では、長距離運転や夜間の運転で疲労などにより安全な運転を続けられないおそれがあるとき、あらかじめ交替する運転者を配置することや、貨物の積載方法についての従業員への指導・監督が定められています（出典: 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第20条）。旅客では、乗合バスの運行基準図や路線バスの運行表の作成、貸切バスの運行指示書の作成、タクシー等の乗務員証の管理などが定められています。交替運転者の配置は、旅客ではバス事業（一般乗合・一般貸切）が対象です（出典: 国土交通省「旅客自動車運送事業運輸規則」第48条）。
このほかに、制度上の位置づけとして次の点が確認できます。
営業所ごとの実際の運用や1日の流れは、事業者によって異なります。働く予定の事業者に「運行管理者の1日の流れ」「補助者の有無」を確認すると、イメージがつかみやすくなります。
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運行管理者の資格は、貨物（トラック）と旅客（バス・タクシー）で試験が分かれています。選任が必要な人数は、事業の区分と営業所の保有車両数で決まります。
運行管理者になるには、運行管理者資格者証の交付を受ける必要があります（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。運行管理者試験には貨物と旅客の2種類があります（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「トップページ」）。貨物はトラックなどの貨物自動車運送事業、旅客はバスやタクシーなどの旅客自動車運送事業が対象です。
試験の種類と、受ける基礎講習の種類は一致させる必要があります（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。たとえば旅客の試験を受けるなら、旅客の基礎講習を修了していることが前提になります。
営業所に選任する運行管理者の人数は、事業の区分ごとに、保有する車両の数に応じて決まっています。国土交通省の資料にある配置基準は次のとおりです（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。
事業の区分 | 配置基準（保有車両数に応じた選任人数） |
貸切（貸切バスなど） | 39両まで2名。以降20両ごとに1名を追加（100両以降は30両ごと） |
乗合・乗用（路線バス・タクシーなど） | 39両まで1名。以降40両ごとに1名を追加 |
トラック | 29両まで1名。以降30両ごとに1名を追加 |
区分と数値の対応は国土交通省の資料の記載をもとに整理したものです。実際に自分の勤務先で何人必要かは、事業の区分や営業所の体制で変わるため、最新の基準は国土交通省の案内で確認してください。
統括運行管理者とは、1つの営業所に複数の運行管理者を選任する場合に、その運行管理者をまとめる立場として選任される運行管理者です（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。営業所の規模が大きく、運行管理者が複数いる事業者で置かれます。
運行管理者になるには、運行管理者試験に合格するルートと、実務経験を積んで講習を重ねるルートの2つがあります。ドライバーから目指す場合は、まず試験ルートの受験資格を確認するのが現実的です。
ルート | 条件の概要 | 主な出典 |
試験ルート | 運行管理者試験に合格する。受験には「1年以上の運行管理の実務経験」または「基礎講習の修了」が必要 | S1・S3・S5 |
実務経験ルート | 5年以上の実務経験があり、その間に運行管理に関する講習を5回以上受講している（うち1回以上は基礎講習） | S1・S2 |
試験ルートの受験資格は、「事業用自動車（事業の種別は問いません）の運行の管理に関し1年以上の実務経験を有する者」です。実務経験に代わるものとして、講習認定機関が行う基礎講習が認定されています（出典: 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」）。
運行管理者試験センターの案内では、受験資格は次のいずれかとされています（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
試験を受けずに資格者証を得るルートもあります。要件は、5年以上の実務の経験があり、その間に運行の管理に関する講習を5回以上受講していることなどです。5回以上の講習のうち少なくとも1回は基礎講習の受講が必要です（出典: 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」）。
国土交通省の資料では、この実務経験ルートの記載に「貸切を除く」旨の注記があります（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。区分によって扱いが異なる場合があるため、自分の事業の区分で使えるルートかどうかは、国土交通省の案内で確認してください。
基礎講習とは、運行管理者や運行管理補助者になろうとする人が受ける講習で、受講時間は16時間です（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。運行管理の実務経験がない場合でも、基礎講習を修了すれば、試験ルートの受験資格を満たせます（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
なお、基礎講習は、受験資格を得る場合と、運行管理者になったあとに受ける各種講習（一般講習・特別講習）とは別のものです。運行管理者になったあとは、事業者が運行管理者に運行管理者講習を2年に1回受講させる必要があり、運行管理者向けの講習には一般講習（5時間）があります。事故を起こした運行管理者には、特別講習（13時間）の受講が定められています（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。
現役のドライバーが運行管理者を目指すときは、運転経験が「実務経験」に数えられるかどうか、貨物と旅客のどちらの資格を取るかが、迷いやすい2点です。ここでは公的な資料で確認できる範囲を整理します。
受験資格の実務経験は、「運行の管理に関する」実務経験と定められています（出典: 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」）。運行管理者試験センターの案内でも、実務経験は「運行管理に関する実務経験」で、実務経験承認者によるメール承認が必要とされています（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
一方で、ドライバーとして運転していた期間が、そのまま「運行の管理に関する実務経験」に当たるのかは、確認した公的資料に明文の記載がありませんでした。そのため、運転経験だけで受験資格を満たせると断定はできません。実務経験の承認を得られるかは、実務経験承認者と、運行管理者試験センターの案内で確認してください。
実務経験の扱いに迷う場合は、基礎講習を修了して受験資格を満たす方法があります（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。基礎講習は16時間の講習で（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）、運行管理の実務経験がなくても受験資格を得られる点が、ドライバーから目指す人にとっての現実的な入り口です。
資格は、トラックなどの貨物と、バス・タクシーなどの旅客に分かれています。選任義務は事業の区分ごとの営業所に生じるため（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）、まずは自分が今働いている事業、あるいはこれから働きたい事業がどちらの区分に当たるかを基準に考えると整理しやすくなります。
試験の内容も区分で異なります。貨物は「貨物自動車運送事業法」、旅客は「道路運送法」が出題されます（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。さらに、試験の種類と基礎講習の種類は一致させる必要があるため（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）、受講や申込の前に、どちらの区分を取るかを決めておくことが大切です。
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運行管理者の年収は気になる点ですが、今回確認した範囲では、公的な統計に「運行管理者」単独の職種区分で賃金を示したものは見つかりませんでした。そのため、この記事では運行管理者の年収の金額は示しません。
収入や待遇は、事業者の規模や賃金体系、役職、地域などで変わります。転職や社内での登用を検討する場合は、求人票や事業者への確認で、基本給・手当・勤務形態などの条件を比較することをおすすめします。
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運行管理者試験は、貨物・旅客とも30問で、総得点の60%（30問中18問）以上が合格の目安です。直近で確認できる令和6年度の合格率は、貨物・旅客とも3割前後でした。
試験は貨物・旅客とも30問です。出題分野と問題数は次のとおりです（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
分野 | 貨物 | 旅客 |
事業法（貨物は貨物自動車運送事業法、旅客は道路運送法） | 8問 | 8問 |
道路運送車両法 | 4問 | 4問 |
道路交通法 | 5問 | 5問 |
労働基準法 | 6問 | 6問 |
その他実務上の知識 | 7問 | 7問 |
合格基準は、原則として総得点が満点の60%（30問中18問）以上であることです。加えて、事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法の4分野は各1問以上、その他実務上の知識は2問以上の正解が必要です（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。総得点が基準に届いても、分野ごとの最低正解数を満たさないと合格にならない点に注意が必要です。
運行管理者試験は、令和3年度から全面的にCBT試験（一定期間内に会場と日時を選んで受ける方式）に移行しています（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「令和6年度事業報告」）。令和6年度の実績は次のとおりです（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「令和6年度事業報告」）。
実施回 | 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
令和6年度第1回（令和6年8月3日〜9月6日） | 貨物 | 24,993人 | 8,224人 | 32.9% |
同上 | 旅客 | 6,469人 | 1,984人 | 30.7% |
令和6年度第2回（令和7年2月15日〜3月16日） | 貨物 | 20,755人 | 7,084人 | 34.1% |
同上 | 旅客 | 6,430人 | 1,904人 | 29.6% |
全体では、第1回が受験31,462人・合格10,208人（合格率32.4%）、第2回が受験27,185人・合格8,988人（合格率33.1%）でした（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「令和6年度事業報告」）。令和7年度以降の合格率は、この記事では確認できていません。最新の実績は運行管理者試験センターの公表資料で確認してください。
運行管理者試験は、CBT方式で年2回（8月頃と3月頃）、それぞれ1か月程度の期間で実施されると案内されています（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「トップページ」、CBT方式への移行は 公益財団法人 運行管理者試験センター「令和6年度事業報告」）。具体的な申込期間・試験期間・受験手数料は年度ごとに変わるため、この記事では記載しません。受験を考えるときは、運行管理者試験センターの公式サイトで最新の日程と手数料を確認してください。
運行管理者と名前が似た役職に、運行管理補助者、整備管理者、安全運転管理者があります。それぞれ根拠となる制度と役割が異なります。
役職 | 位置づけ（概要） |
運行管理者 | 事業用自動車を使う運送事業者が、営業所ごとに選任する。運行管理者資格者証の交付を受けた人から選任する |
運行管理補助者 | 運行管理者を補助する。国土交通大臣が認定した講習を受講した人から選任できる |
整備管理者 | 自動車の点検・整備の管理を担う役職（道路運送車両法にもとづく制度） |
安全運転管理者 | 自動車を使用する事業所などで、運転者の安全運転の管理を担う役職（道路交通法にもとづく制度） |
運行管理補助者とは、運行管理者の仕事を補助する人です。国土交通大臣が認定した講習を受講した人の中から選任でき、補助者の職務や選任方法は運行管理規程に明記します（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。運行管理者が資格者証の交付を受けた人から選任されるのに対し、補助者は認定講習の受講者から選任できる点が違いです。
運行管理者や補助者になろうとする人が受ける基礎講習は16時間です（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。基礎講習の修了は、運行管理者試験の受験資格を得る方法にもなっています（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
整備管理者は、自動車の点検・整備を管理する役職で、道路運送車両法にもとづく制度です（出典: e-Gov法令検索「道路運送車両法」第50条）。運行管理者が「運行（走らせ方）」の管理を担うのに対し、整備管理者は車両の整備状態の管理を担う、という違いがあります。
安全運転管理者は、道路交通法にもとづき、自動車を使用する事業所などで運転者の安全運転を管理する役職です。道路交通法第74条の3では、自動車運送事業者等は安全運転管理者の選任の対象から除かれています（出典: e-Gov法令検索「道路交通法」第74条の3）。運送事業者は運行管理者、それ以外の事業所は安全運転管理者というように、対象となる事業者が分かれている点が違いです。
選任の条件や台数の基準、届出の方法などの細かい点は、この記事では取り上げていません。制度の詳細は、国土交通省や警察庁などの公式な案内で確認してください。
運行管理者資格者証は国土交通大臣が交付し、運行管理者試験も国土交通大臣が行うと、貨物自動車運送事業法に定められています（出典: e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」第17条・第19条）。公的資料に「国家資格」という言葉そのものは出てきませんが、国の制度にもとづく資格です。資格者証は、運行管理者試験に合格する、または5年以上の実務経験と講習5回以上などの要件を満たすことで得られます（出典: 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」）。
誰でも受験できるわけではありません。受験には、試験日の前日までに1年以上の運行管理に関する実務経験があること、または基礎講習を修了していること、のいずれかが必要です（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
令和6年度の合格率は、第1回が貨物32.9%・旅客30.7%、第2回が貨物34.1%・旅客29.6%でした（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「令和6年度事業報告」）。3割前後が合格する試験で、合格基準は30問中18問以上（かつ分野ごとの最低正解数あり）です（出典: 公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。
事業の区分で基準が異なります。国土交通省の資料では、トラックは29両まで1名・以降30両ごとに1名追加、乗合・乗用は39両まで1名・以降40両ごとに1名追加、貸切は39両まで2名・以降20両ごとに1名追加（100両以降は30両ごと）とされています（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」）。
受けられます。基礎講習（16時間）を修了していれば、実務経験がなくても受験資格を満たせます（出典: 国土交通省 自動車局「事業用自動車の安全対策：運行管理者について」、公益財団法人 運行管理者試験センター「新規受験概要」）。ただし、試験の種類（貨物・旅客）と基礎講習の種類は一致させる必要があります。
運行管理者とは、事業用自動車を使う運送事業者が営業所ごとに選任する、運行の安全を管理する責任者です。この記事のポイントを振り返ります。
