最終更新日：2026年11月10日
ドライバーが個人事業主として働くとは、会社に雇われるのではなく、業務委託契約などで運送の仕事を請け負い、その報酬で生計を立てる働き方です。働く量を自分で決めやすい一方で、収入の安定、保険、車両や燃料などの経費、税金の手続きを自分で引き受けることになります。
この記事では、個人事業主ドライバーと正社員ドライバーの違いを比較表で整理したうえで、収入の決まり方、始めるときの手続き、事故やケガへの備え、フリーランス法で守られること、名ばかり個人事業主にならないための確認点を、国の機関が公開している資料をもとにGOジョブが解説します。個人事業主ドライバーの年収のように、確かな公的データが見つからなかった点は、その旨をはっきり書いています。
個人事業主ドライバーとは、運送会社などに雇われず、事業者として仕事を請け負って報酬を受け取るドライバーのことです。「業務委託ドライバー」「フリーランスドライバー」と呼ばれることもあり、軽貨物の配送が代表的ですが、考え方はドライバーの仕事全般に共通します。
正社員やパート・アルバイトのドライバーは、会社と雇用契約を結んで働きます。労働基準法では、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めており、雇われて働くドライバーはこの労働者として労働基準法などのルールで守られます（出典: 厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」）。
これに対して個人事業主ドライバーは、荷主や運送会社と業務委託契約などを結び、「この荷物をこの条件で運ぶ」という仕事を事業者として引き受けます。受け取るのは給与ではなく報酬で、働く時間や仕事の受け方は契約の内容によって決まります。ただし、契約の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては労働者と判断されることがあります。この点は後半の「名ばかり個人事業主にならないための確認点」で詳しく解説します。
個人事業主として働くドライバーの代表的な例は、軽自動車やバンを使った軽貨物の配送です。ネット通販の荷物を届ける宅配や、企業から企業へ荷物を運ぶ企業配送など、仕事の中身は契約先によって変わります。
ほかに、タクシーの世界には個人タクシーという働き方がありますが、こちらは国の許可を受ける必要があり、軽貨物とは条件が大きく違います。個人タクシーの条件は別の記事で詳しく解説しています。この記事では、個人事業主として始める人が多い軽貨物を主な例にしながら、ドライバー全般に共通する考え方を説明します。
関連記事：個人タクシー 資格の取得条件と許可申請｜必要経験・試験まで解説
個人事業主ドライバーは、働き方の自由度が高い代わりに、収入の安定、保険、経費を自分で引き受ける働き方です。正社員ドライバーとどこが違うのかを、項目ごとに見ていきます。
正社員ドライバーと個人事業主ドライバーの主な違いを表にまとめました。細かな条件は会社や契約によって変わるため、一般的な仕組みとして見てください。
項目 | 正社員ドライバー | 個人事業主ドライバー |
契約 | 会社と雇用契約を結ぶ | 荷主や運送会社と業務委託契約などを結ぶ |
収入の形 | 給与（毎月の支給日に支払われる） | 報酬（契約で決めた単価や条件で支払われる） |
社会保険 | 会社の健康保険・厚生年金に加入するのが一般的 | 国民健康保険・国民年金に自分で加入して保険料を払う |
労災保険 | 会社の労災保険の対象 | 原則として対象外。一人親方の特別加入という仕組みがある（[](https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousaihoken-tokubetukanyuu_202002.html)） |
車両・燃料などの経費 | 会社が負担するのが一般的 | 自分で負担する |
働く時間 | 会社が決めた勤務時間・シフトで働く | 契約の範囲で自分で調整する |
税金の手続き | 会社が給与から天引きし、年末調整をする | 自分で確定申告をして納める |
（出典: 労災保険の扱いは厚生労働省 神奈川労働局「労災保険の特別加入制度（一人親方その他の自営業者）について」）
表のとおり、正社員なら会社が用意してくれる仕組みの多くを、個人事業主は自分で準備することになります。どちらが良いかは、何を優先したいかによって変わります。
関連記事：トラックドライバー契約社員ガイド｜正社員との違い・収入・キャリアパスを実務目線で整理
個人事業主として働くメリットは、主に次の3つです。いずれも契約の内容によって度合いが変わるため、「こうなる場合がある」という前提で見てください。
一方で、契約によっては稼働日や時間帯の指定が細かい場合もあります。「個人事業主だから自由」と考えるのではなく、契約書で実際の条件を確かめることが前提です。
デメリットは、正社員なら会社が引き受けている負担やリスクを、自分で背負うことです。
関連記事：軽急便はやめとけ？5つの理由と向いている人・向いていない人の特徴を整理
個人事業主ドライバーの年収を示す公的な統計は、GOジョブが確認した範囲では見つかりませんでした。収入は契約の単価と働く量、そこから差し引かれる経費で大きく変わるため、この記事では金額の目安は示さず、収入の決まり方と確認方法を解説します。
インターネット上には「月収○万円」「年収○万円」といった金額を示す情報もありますが、計算の条件や出典が書かれていないものは、そのまま当てにしないほうが安心です。実際の収入は、契約の条件・地域・働き方によって一人ひとり異なります。
関連記事：軽貨物ドライバーは本当に稼げる？収入の実態と『稼げる人』の条件を徹底解説
個人事業主ドライバーの報酬は、契約ごとに決め方が違います。たとえば、次のような決め方があります。
同じ「軽貨物の配送」でも、どの決め方かによって、荷物が少ない日や再配達が多い日の報酬の変わり方が違います。報酬の形を確かめるときは、単価の高さだけでなく、自分の働き方でどう計算されるかまで見ておくと安心です。
個人事業主の場合、取引先から受け取る報酬はそのまま手元に残るお金ではありません。報酬（売上）から、仕事に必要な経費と、税金・保険料を差し引いた残りが、生活に使えるお金になります。
差し引くもの | 主な例 |
経費 | 車両の購入費やリース料、燃料代、車の保険料、駐車場代、車の修理・点検費用など |
税金 | 所得税、住民税など |
保険料・年金 | 国民健康保険の保険料、国民年金の保険料 |
正社員の給与明細の「総支給額」と、個人事業主の「売上」は同じ意味ではないため注意が必要です。収入を正社員と比べるときは、売上から経費や保険料を差し引いたあとの金額で比べる必要があります。手取りの具体的な計算手順は、軽貨物ドライバーの手取りを雇用と業務委託に分けて解説した記事で詳しく紹介しています。
関連記事：軽貨物ドライバーの手取りはいくら？雇用・業務委託別の計算手順を一次情報で解説
報酬の条件は、契約を結ぶ前に書面で確かめておくことが大切です。最低限、次の項目は確認しておきましょう。
後で説明するフリーランス法では、発注する事業者に、取引条件を明らかにすることが義務付けられています（出典: 厚生労働省 福岡労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）。条件があいまいなまま働き始めないよう、書面で受け取って内容を確かめましょう。
関連記事：軽貨物ドライバーが「稼げない」と感じたら？原因の切り分けと改善・転職の判断基準
個人事業主ドライバーとして働き始めるには、税金に関する届出に加えて、軽貨物の場合は運送事業の届出と、安全管理の準備が必要です。大まかな流れを順に示します。
個人事業主として事業を始めたら、税務署に開業の届出をします。その後は毎年、1年間の売上と経費をまとめて確定申告をし、所得税などを納めます。正社員のように会社が年末調整をしてくれることはないため、日々の売上や経費の記録を残しておくことが欠かせません。
青色申告による控除やインボイス制度への対応など、税金の細かな扱いは、事業の規模や取引先との関係によって変わります。具体的な手続きや期限は、税務署や税理士に確認してください。
軽自動車を使って、お金を受け取って荷物を運ぶ仕事をする場合は、貨物軽自動車運送事業として国土交通大臣への届出が必要で、手続きの窓口は運輸支局です（出典: 貨物自動車運送事業法 第2条・第36条、国土交通省 和歌山運輸支局「貨物軽自動車運送事業の手続きについてのご案内」）。届出に必要な書類や車庫などの細かな要件は、管轄の運輸支局で確認してください。
届出をせずに運送の仕事を始めることや、届出後の安全管理を怠ることには、注意が必要です。軽貨物で事業を始める前に確認しておきたい点は、届出・安全義務・契約・補償の観点で整理した別の記事でも解説しています。
関連記事：軽貨物でやってはいけないこと｜届出・安全義務・契約・補償の全チェックリスト
国土交通省は、貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化する制度改正を行い、この改正は令和7年（2025年）4月から施行されています（出典: 国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました」2024年10月1日、国土交通省「貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました」）。主な内容を表にまとめます。
内容 | 主なポイント |
貨物軽自動車安全管理者の選任 | 営業所ごとに選任し、講習を受ける。選任したら運輸支局等を通じて届け出る |
業務の記録 | 業務の開始・終了地点や走った距離などを毎日記録し、1年間保存する |
事故の記録と報告 | 事故の概要や原因、再発防止策を記録して3年間保存する。死傷者が出た事故など一定規模以上の事故は国土交通大臣に報告する |
運転者への指導・診断 | 事故を起こした運転者や初任の運転者、高齢の運転者に特別な指導と適性診断を行い、運転者等台帳を作る |
（出典: 国土交通省[](https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001768524.pdf)。バイク便の事業者は安全管理者の選任の対象外）
令和7年3月までに届け出ていた事業者には一部の義務に猶予期間が設けられましたが、令和7年4月以降に届け出る事業者には猶予期間はありません（出典: 国土交通省）。
これから個人事業主として軽貨物を始める人は、車や仕事を用意するだけでなく、こうした記録や講習の時間も見込んでおく必要があります。
軽自動車ではなくトラックで運送事業を始める場合は、届出ではなく国土交通大臣の許可が必要です（出典: 貨物自動車運送事業法 第3条）。個人タクシーとして独立する場合も、軽貨物とは別の制度があり、求められる条件が大きく違います。軽貨物と同じ感覚では始められないため、それぞれの制度を確かめたうえで検討してください。
個人事業主ドライバーは、原則として会社の労災保険の対象になりません。仕事中のケガに備える仕組みとして、一人親方などが加入できる労災保険の特別加入制度があります。
労災保険の特別加入制度は、本来は労災保険の対象にならない自営業者などが、任意で加入できる仕組みです。対象となる事業には運送業も含まれ、個人タクシー業者や個人貨物運送業者が明記されています（出典: 厚生労働省 神奈川労働局「労災保険の特別加入制度（一人親方その他の自営業者）について」2022年7月更新）。
加入するときのポイントは、次の3つです（出典: 厚生労働省 神奈川労働局）。
保険料の計算方法や料率は改定されることがあるため、加入を考えるときは、最新の内容を労働局や加入する団体に確認してください。
特別加入しても、すべてのケガが補償されるわけではありません。個人タクシー業者と個人貨物運送業者は、住居と仕事の場所との往復の実態がはっきりしないことから、通勤災害の保護の対象外とされています（出典: 厚生労働省 神奈川労働局）。正社員の労災保険とは補償の範囲が違う点を知ったうえで、ほかの備えも考えておきましょう。
ケガや病気で仕事を休むと、個人事業主ドライバーは報酬が入らなくなります。車の修理で稼働できない期間も同じです。働けない期間が続いても生活費や車の支払いができるよう、民間の保険や貯蓄など、自分に合った備えを事前に考えておくと安心です。
2024年11月1日に施行されたフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）により、個人で業務委託を受ける人と発注する事業者との取引にルールができました（出典: 厚生労働省 福岡労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）。個人として業務委託を受けて運送の仕事をするドライバーも、この法律の「フリーランス」に当たる場合があります。
フリーランス法の目的は、個人として業務委託を受けるフリーランスと発注事業者との取引を適正にすることと、フリーランスが働く環境を整えることです。主な内容は次のとおりです（出典: 厚生労働省 福岡労働局）。
自分の契約でこうしたルールが守られているか迷ったときは、次の相談先を利用できます。
取引先とのトラブルで困ったときは、「フリーランス・トラブル110番」（電話 0120-532-110）に相談できます（出典: 厚生労働省 福岡労働局）。フリーランス法のうち、取引の適正化に関する部分は公正取引委員会と中小企業庁、働く環境の整備に関する部分は厚生労働省が担当しています。
契約の名前が業務委託でも、働き方の実態によっては、労働基準法上の労働者と判断されることがあります。本来は労働者として守られるはずの人が、個人事業主として扱われてしまう状態を、一般に「名ばかり個人事業主」と呼びます。契約する前に、働き方の実態を確かめておきましょう。
厚生労働省は、労働者かどうかは契約の形式や名前（請負や委任など）にかかわらず、契約の内容、仕事のやり方、報酬などを総合して個別に判断すると説明しています（出典: 厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」）。
判断の基準は、昭和60年の労働基準法研究会の報告に基づく「使用従属性」です。具体的には、会社の指揮監督のもとで働いているか（指揮監督下の労働）と、報酬が働いたことへの対価として支払われているか（報酬の労務対償性）の2つの点から判断されます（出典: 厚生労働省）。
厚生労働省が示す判断の要素を、ドライバーの仕事に置き換えると、次のような確認ポイントになります。いずれも、当てはまるほど労働者と判断される方向に働く要素です（出典: 厚生労働省をもとにGOジョブが整理）。
確認ポイント | 判断の要素 |
依頼された仕事を、実際には断ることができない | 仕事の依頼に対する諾否の自由 |
運ぶ順番やルート、仕事の進め方を細かく指示される | 業務遂行上の指揮監督 |
働く時間や場所が決められ、縛られている | 拘束性 |
自分の代わりに別の人が運ぶことが認められていない | 代替性（判断を補強する要素） |
車両や燃料などを発注側が用意・負担していて、事業者として仕事をしている実態が薄い | 事業者性（判断を補強する要素） |
特定の1社の仕事しかできない状態になっている | 専属性（判断を補強する要素） |
これらに当てはまる項目があるからといって、すぐに労働者と判断されるとは限りません。実際の判断は個別の事情を総合して行われます。働き方に疑問を感じたときは、ひとりで抱え込まず、労働基準監督署や、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110）に相談してください。
個人事業主と正社員のどちらが向いているかは、収入の安定と働き方の自由のどちらを優先したいかで変わります。ここまでの内容をふまえて、それぞれに向いている人の特徴をまとめます。
個人事業主として始めるかどうか迷っているなら、正社員として働けるドライバーの求人もあわせて比べてみると、判断しやすくなります。たとえば、同じ配送の仕事でも、雇用されて働く求人では、車両や保険を会社が用意し、毎月の給与で収入の見通しを立てやすい場合があります。GOジョブでは、ドライバー職の求人探しや条件の比べ方について、専任のエージェントに無料で相談できます。
収入の安定や保険を重視するなら、正社員として働けるドライバーの求人と比べてから決めるのも一つの方法です。
