最終更新日：2026年11月10日
トラックドライバーの労働時間は、法律と国のルールで上限が決まっています。1日の拘束時間（始業から終業までの時間）は原則13時間、1か月は原則284時間までで、2024年4月からは残業（時間外労働）にも年960時間の上限が適用されています。
一方で、公的な統計を見ると、トラックドライバーの年間の労働時間は全産業の平均より長いのが実情です。この記事では、トラックドライバーへの転職を考えている人に向けて、労働時間のルールを1日・1か月・1年・休日に分けて整理し、働き方ごとのイメージと、統計で見る実態までをまとめます。
トラックドライバーの労働時間は、労働基準法と、厚生労働省の「改善基準告示」の2つで上限が決まっています。改善基準告示は2024年4月1日から新しい内容になり、拘束時間の上限が短くなりました。
まず、主なルールを一覧にまとめます（出典: 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示（自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト）」2024年、厚生労働省「トラック運転者 労働時間等の改善のための基準 学習テキスト」2024年）。
項目 | 2024年4月以降のルール |
1日の拘束時間 | 原則13時間以内（延長しても15時間まで） |
休息期間（勤務と勤務の間） | 継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない |
1か月の拘束時間 | 原則284時間以内（例外310時間） |
1年の拘束時間 | 原則3,300時間以内（例外3,400時間） |
運転時間 | 2日平均で1日9時間以内、2週平均で1週44時間以内 |
連続運転時間 | 4時間以内 |
時間外労働（残業） | 年960時間以内 |
休日 | 休息期間＋24時間の連続した時間（30時間を下回らない）。休日労働は2週間に1回まで |
それぞれの細かい条件は、このあとの章で順番に説明します。
ルールを読む前に、似た言葉の違いを押さえておきましょう。厚生労働省の学習テキストでは、次のように定義されています（出典: 厚生労働省「トラック運転者 労働時間等の改善のための基準 学習テキスト」2024年）。
つまり、トラックドライバーの「1日の長さ」を考えるときは、運転している時間だけでなく、休憩や荷物の積み下ろし、待ち時間まで含めた拘束時間で見るのが基本です。
改善基準告示は、労働基準法だけでは規制が難しい拘束時間・休息期間・運転時間などの基準を定めた、厚生労働大臣の告示です（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会「トラックドライバーの新しい労働時間規制が始まります！」2023年）。
役割を分けると、残業の上限は労働基準法、1日・1か月・1年の拘束時間や休息期間、運転時間は改善基準告示が決めている、と整理できます。
改善基準告示は2022年（令和4年）12月に改正され、2024年（令和6年）4月1日から新しいルールが適用されています（出典: 厚生労働省）。いわゆる「2024年問題」で話題になった、ドライバーの働き方のルールの変更です。
項目 | 2024年3月まで | 2024年4月以降 |
1年の拘束時間 | 3,516時間 | 原則3,300時間（例外3,400時間） |
1か月の拘束時間 | 293時間 | 原則284時間（例外310時間） |
時間外労働の上限 | ― | 年960時間（2024年4月1日から適用） |
時間外労働の年960時間の上限も、2024年4月1日から自動車運転の業務に適用されています（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。拘束時間・残業時間の両面で、長時間労働を抑える方向にルールが変わりました。
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1日の拘束時間は原則13時間で、延長する場合も15時間までです。勤務が終わったあとの休息期間は、継続11時間以上与えるよう努めることが基本で、9時間を下回ってはいけません。
改善基準告示では、1日の拘束時間を13時間以内とし、延長する場合でも最大15時間までと定めています。さらに、14時間を超える日は1週間に2回までが目安です（出典: 厚生労働省）。
拘束時間には休憩時間も含まれるため、「13時間ずっと運転する」という意味ではありません。始業から終業までの時間が13時間以内に収まるように、運行を組むためのルールです。
なお、宿泊を伴う長距離運行では、1日の拘束時間を16時間まで延ばせる特例があります。特例の条件は「長距離・2人乗務などの特例」の章で説明します。
勤務と勤務の間の休息期間は、「継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない」と定められています（出典: 厚生労働省）。
ここでのポイントは、11時間は会社が「努める」基本の水準で、9時間は守るべき最低ラインだという点です。休息期間は、睡眠時間を含めて自由に使える時間として位置づけられており、休憩時間や仮眠時間とは本質的に異なるものと説明されています（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。
転職を考えている人が気になる「睡眠時間は取れるのか」という点は、この休息期間のルールが目安になります。ルールでは休息期間は原則9時間を下回らないことになっており（宿泊を伴う長距離運行などの特例では短くなる場合があります）、その中で通勤や食事、睡眠の時間をやりくりします。
1か月の拘束時間の上限は原則284時間、1年は原則3,300時間です。残業は、特別な事情がある場合でも年960時間が上限です。
改善基準告示では、1か月の拘束時間を原則284時間以内、1年の拘束時間を原則3,300時間以内としています。例外として、労使協定を結んだ場合は、1か月310時間（1年のうち6か月まで）、1年3,400時間まで延ばすことができます。1か月を310時間まで延ばす場合は、1か月の時間外・休日労働を100時間未満となるよう努めることも条件になっています（出典: 厚生労働省）。
ただし、1か月の拘束時間が284時間を超える月は、連続3か月までと決まっています（出典: 厚生労働省）。忙しい月が何か月も続かないようにするための決まりです。
残業の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合でも、自動車運転の業務は年960時間が上限です（出典: 厚生労働省、厚生労働省 学習テキスト）。
また、残業や休日出勤をした場合でも、改善基準告示の1日・1か月・1年の拘束時間は超えられません（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。残業の上限と拘束時間の上限は、両方を同時に守る必要があるということです。
関連記事：大型トラックの給料を公的データで整理｜年収・労働時間・残業上限
1か月の上限である284時間を12か月続けると、合計は3,408時間になり、1年の原則の上限である3,300時間を超えてしまいます（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。
3,300時間を12か月でならすと、1か月あたり275時間です（計算値）。つまり、ルールの上では「毎月284時間ぎりぎりまで働く」ことはできず、忙しい月と落ち着いた月を組み合わせて1年の上限に収める必要があります。求人票の「月の拘束時間」を見るときは、1か月の上限だけでなく、1年を通した働き方もあわせて確認すると実態に近づきます。
拘束時間とは別に、運転そのものの時間にも上限があります。運転時間は2日平均で1日9時間以内、連続して運転できるのは4時間までです。
改善基準告示では、運転時間を「2日を平均して1日9時間以内」「2週間を平均して1週間44時間以内」と定めています（出典: 厚生労働省）。
1日単位ではなく、2日や2週間の平均で見るルールです。そのため、ある日の運転時間が9時間を超えても、前後の日と平均して9時間以内に収まっていればルールの範囲内になります。
連続して運転できる時間は4時間以内です。4時間が経つまでに、1回おおむね10分以上、合計30分以上の運転の中断（休憩など）を取る必要があります（出典: 厚生労働省）。
細かい決まりとして、10分未満の中断を3回以上続けることは認められていません。また、サービスエリアやパーキングエリアなどに駐停車できない場合は、連続運転時間を4時間30分まで延長できます（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。
トラックドライバーの休日は、「休息期間＋24時間」の連続した時間として数えます。どのような場合でも、休日は30時間を下回ってはいけません。
改善基準告示の考え方では、休日は休息期間に24時間を加えた、連続した時間です。たとえば休息期間が9時間なら、9時間＋24時間＝33時間が休日になります。そして、いかなる場合でも30時間を下回ってはなりません（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。
2日続けて休日を取る場合は、2日目の休日も24時間以上必要です。一方で、休息期間を分けて取る「分割休息」（3時間＋24時間＝27時間）や、2人乗務で短くした休息期間（4時間＋24時間＝28時間）の後の時間は、30時間を下回るため休日として扱われません（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。
一般的な「1日休み」のイメージよりも長い時間で数えるのが、トラックドライバーの休日の特徴です。
休日に働く「休日労働」は、2週間に1回が限度です（出典: 厚生労働省 学習テキスト）。
年間休日の日数などは会社によって決め方が違い、改善基準告示で一律に決まっているわけではありません。休日の日数は、求人票や面接で個別に確認しましょう。
働き方によっては、ここまで説明した原則とは違う上限が適用される特例があります。主な特例は、宿泊を伴う長距離運行・分割休息・2人乗務・隔日勤務の4つです（出典: 厚生労働省）。
1週間の運行がすべて長距離貨物運送（1回の運行の走行距離が450km以上）で、休息期間を住所地以外の場所で取る場合が対象です。この場合、1日の拘束時間は16時間まで延ばすことができ（1週間に2回まで）、休息期間は継続8時間以上（1週間に2回まで）に短くできます（出典: 厚生労働省）。
ただし、9時間を下回る休息期間を取った場合は、運行が終わったあとに継続12時間以上の休息期間を取る必要があります（出典: 厚生労働省）。
関連記事：長距離ドライバーは本当にきつい？短・中距離との違いと2024年以降の働き方を公的データで解説
休息期間を分けて取る特例です。1回あたり継続3時間以上で、2分割なら合計10時間以上、3分割なら合計12時間以上が必要です。分割休息を使えるのは、全勤務回数の2分の1までです（出典: 厚生労働省）。
1台のトラックに2人の運転者が乗り、車両に身体を伸ばして休める設備がある場合は、1日の最大拘束時間を20時間まで延ばすことができます。その設備が車両内ベッドなどで、運行終了後に継続11時間以上の休息期間を与える場合は24時間、さらに8時間以上の仮眠時間を与える場合は28時間まで延長できます（出典: 厚生労働省）。
隔日勤務では、2暦日の拘束時間は21時間以内、2週間の拘束時間は126時間以内と定められています（出典: 厚生労働省）。
ここまでのルールを、実際の1日・1か月に当てはめるとどうなるかを計算例で示します。以下はあくまでルールの上限に当てはめた計算例で、実際の勤務時間は会社や運行の内容によって大きく変わります。
たとえば朝8時に始業した場合、1日の拘束時間の原則13時間に当てはめると、終業は21時になります。そこから休息期間の基本である11時間を取ると、翌日の始業は朝8時以降になる計算です。
時刻（計算例） | 内容 |
8:00 | 始業（拘束時間のスタート） |
21:00 | 終業（拘束13時間の場合） |
翌8:00 | 次の始業（休息期間11時間の場合） |
実際の拘束時間の平均を示すデータとしては、国土交通省の資料に、2020年（令和2年）の調査結果があります。荷待ち時間がない運行の1運行あたりの平均拘束時間は10時間38分でした（出典: 国土交通省関東運輸局「トラック運送事業の現状」2023年。トラック輸送状況の実態調査（令和2年）による）。一方、荷待ち時間がある運行（全体の24%）では12時間26分でした（同調査）。どちらも上限の13時間は下回っていますが、荷待ちの有無で1時間以上の差があります。ルールの上限がそのまま毎日の勤務時間になるわけではありません。
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宿泊を伴う長距離運行の特例に当てはめると、1日の拘束時間は16時間まで延長でき、休息期間は継続8時間まで短縮できます（いずれも1週間に2回まで。出典: 厚生労働省）。たとえば朝6時に始業して16時間拘束されると終業は22時、8時間の休息期間を取ると翌朝6時に始業できる、という計算になります。
この特例で休息期間が9時間を下回った場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間が必要です（出典: 厚生労働省）。長い日が続くのではなく、運行の後にまとまった休息を取る組み立てになります。
1か月の原則の上限284時間を、仮に月22日出勤として1日あたりにならすと、約12.9時間になります（計算値）。また、1年の上限から求めた月275時間で同じように計算すると、1日あたり12.5時間です（計算値）。
出勤日数は会社や勤務形態によって違うため、この数字は目安を考えるための仮の計算です。自分の働き方を考えるときは、求人票の「月の出勤日数」と「1日の拘束時間の目安」を掛け合わせて、1か月の拘束時間を見積もってみましょう。
ルール上の上限とは別に、公的な統計で実態を見ると、トラックドライバーの年間の労働時間は全産業より長くなっています。厚生労働省の資料では、2024年の年間総労働時間は、全産業より432時間多くなっています。
厚生労働省の資料によると、2024年の年間総労働時間は、産業計と比べてトラック運転者が432時間多くなっています（出典: 厚生労働省「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会 資料2」2025年。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。トラック運転者は営業用大型貨物自動車運転者の数値）。432時間を12か月でならすと、1か月あたり約36時間多い計算です（計算値）。
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トラックドライバーの拘束時間を長くしている要因の一つが、荷物の積み下ろし場所での「荷待ち時間」です。国土交通省の資料によると、2020年（令和2年）の調査では、荷待ち時間がある運行の平均拘束時間は12時間26分で、荷待ち時間がない運行の10時間38分より1時間48分長くなっています（差は計算値）。荷待ち時間がある運行は全体の24%で、その運行での荷待ち時間は平均1時間34分でした（出典: 国土交通省関東運輸局。トラック輸送状況の実態調査（令和2年）による）。
荷待ちの時間も、始業から終業までの間に会社に拘束されている時間なので、拘束時間に含まれます（出典: 厚生労働省 学習テキスト の拘束時間の定義による）。長時間の荷待ちが疑われる場合には、労働基準監督署から荷主などへ「要請」、国土交通省から「働きかけ」が行われる仕組みもできています（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。
厚生労働省が2025年（令和7年）に監督指導を行ったトラック運転者を使用する事業場3,175か所のうち、2,564か所（80.8%）で労働基準関係法令の違反が見つかりました。改善基準告示の違反は1,812か所（57.1%）でした（出典: 厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況（令和7年）」2026年）。
注意したいのは、この監督指導は労働基準関係法令の違反が疑われる事業場を対象にしたもので、その中での割合だという点です。トラック業界全体の違反率ではありません（出典: 厚生労働省）。それでも、ルールがあることと、すべての会社で守られていることは別の話だと分かります。入社先を選ぶときは、労働時間をどう管理しているかを自分の目で確かめることが大切です。
関連記事：運送会社のブラック見分け方｜違法残業・改善基準告示で転職判断
労働時間のルールを知っておくと、求人票や面接で何を聞けばよいかがはっきりします。ここでは、入社前に確認しておきたい項目をまとめます。
次の項目は、この記事で紹介したルールと照らし合わせながら確認すると、入社後のギャップを減らせます。
求人票だけでは分かりにくい点は、面接で遠慮せずに質問して問題ありません。聞きにくいと感じる場合は、GOジョブの専任エージェント（求職者の利用は無料）に相談し、確認の仕方を一緒に整理する方法もあります。
適用されます。改善基準告示の対象は、運送会社などの営業用（緑ナンバー）のトラック運転者だけでなく、自社の荷物を運ぶ自家用（白ナンバー）のトラック運転者も含まれます（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。
労働者に当たらない個人事業主は、改善基準告示の直接の対象ではありません。ただし、国土交通省の告示によって、実質的に改善基準告示を守ることが求められています（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。
改善基準告示を守れないトラック運送事業者は、行政処分の対象になります（出典: 厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会）。働く人を守るためのルールであると同時に、会社にとっても守る義務のある基準です。
トラックドライバーの労働時間のルールは、2024年4月から厳しくなりました。要点は次のとおりです。
ルールの上限と、実際の働き方には会社や運行によって差があります。転職を考えるときは、この記事のルールを物差しにして、求人票と面接で1日・1か月の働き方を具体的に確かめましょう。
